年度内に観光立国推進基本計画　岸田首相が策定指示　25年までの3カ年

規制緩和で自治体の外客誘致強化　神戸や大阪が受け入れ整備　京都は混雑抑止

ふるさと納税、旅や宿泊に高需要　一休が仲介事業参入　飛鳥クルーズも返礼品に

岐路に立つロ－カル鉄道　三位一体の改革なるか

JR四国、駅の旅行店舗を大幅縮小　利用客の減少受け　5支店は営業継続

水際対策緩和で外客誘致本格化　地方空港や港も全面再開へ　受け入れ体制には懸念

気候変動への対応、「教育」が鍵　観光大臣会合　小規模事業者の支援も

脱コロナマインド　萎んだ空気を吹き飛ばせ

航空の脱炭素化いよいよ始動　クリーンな空の旅へ国の基本方針策定

金融街で地域限定旅行業　カブカヤトラベル、教育旅行を軸に再開発エリアに誘客

関西3空港、羽田並み発着回数50万回へ　神戸を国際化　30年めどで自治体合意

揺れる鎌倉のストーリー　日本遺産認定再審査へ