官民で海外旅行促進へ宣言発出　観光庁とJATA、24カ国・地域に重点

2023.05.22 00:00

記者発表会には和田長官、髙橋JATA会長、外国政府観光局代表が一堂に会し、需要回復に期待を寄せた

　観光庁とJATA（日本旅行業協会）は5月10日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられ、水際対策が終了したことを踏まえ、「今こそ海外！宣言」を共同で発出した。外国政府観光局とも連携し、官民で国民に海外旅行を呼びかける。訪日旅行や他国の海外旅行市場に比べ、日本人の海外旅行は回復の遅れが目立つ。双方向の往来が航空路線網の充実やその先の訪日旅行市場の拡大に寄与するとして、観光庁は集中的な対策を講じる政策パッケージを3月に発表していた。宣言はその第1弾。

　機運を高めるため、「＃今こそ海外」を官民共通の旗印とし、23年度末まで観光庁のホームページやSNSなどを活用してプロモーションを行う。重点デスティネーションにまず24カ国・地域を選定し、各政府観光局とも連携して情報発信やキャンペーンを展開する。地域はインバウンド事業の重点市場や早期の回復が見込める観点から選んだ。

　観光庁の和田浩一長官は国土交通省で開いた記者発表会で、「国民の皆さまには国内旅行とともに海外旅行にお出かけいただきたい」と呼びかけた。JATAの髙橋広行会長は「欧米はすでに8割まで回復し、日本は周回遅れ。水際対策が同じように厳しかった台湾や韓国も回復の勢いが著しい」とし、今後の仕入れなどの危機感を訴えた。

　これに伴い、JATAはパスポート取得費用をサポートするキャンペーンを5月15日に開始した。海外旅行を阻む障壁の1つが旅行費用の高騰。日本人のパスポート保有率が22年に17％と19年比で7ポイント近く低下したこともあり、負担を軽減する。新規取得または更新して7～9月に海外に出かける人に8000円分の電子ギフトを抽選で3210人に提供する。