日旅、非旅行業のシェアを7割に　中計でソリューションビジネスに軸足

2022.01.17 00:00

　日本旅行は25年度まで4カ年のグループ中期経営計画を策定した。コロナ禍による市場の激変を踏まえて、20年度から取り組んでいた従前の計画を見直した。市場がコロナ禍以前には戻らないことを前提に、非旅行業分野を強化し、地域や企業の課題解決に貢献するソリューション事業に軸足を置く方向性を明確にした。

　グループの生き残りに向けて事業構造を改革する。計画最終年度の25年12月期に売上総利益目標300億円のうちソリューション事業のシェアを68％まで高める。19年12月期のソリューション事業は40％、訪日旅行を含むツーリズム事業60％で、この実績から大きく逆転する。自治体などからの業務受託を増やすことで収益性も高め、営業利益率は19年12月期の2.3％を25年12月期に5.0％にする。この方針の下、経営管理体制をエリア単位から事業領域単位に転換した。

　ソリューション事業は、公務・地域、教育、企業、ビジネストラベルの4本柱。公務・地域は中央省庁や地方自治体を対象に誘客や経済対策事業、各種事務局業務の受託等を進める。教育関係では、学校が抱える課題解決への支援を旅行分野に捉われずに拡充。企業関係では、アライアンスパートナーとの連携を通じて健康経営などSDGs に基づく事業を提供する。ビジネストラベルでは、JR西日本のオンラインツールや各種セルフブッキングツールなどシステムの機能強化に取り組む。

　一方、ツーリズム事業も地域産業振興事業への転換を打ち出した。個人旅行商品の企画と仕入れを一体的に運営して地域と連携した着地商品を強化する。販売はオンラインに軸足を置き、店舗ではスペースを活用した新たな事業展開も検討する。