日本旅行、非旅行業分野を強化 異業種とアライアンス推進 店舗は半数に縮小
2021.03.29 00:00
日本旅行は新型コロナウイルスの影響を受けた市場環境を踏まえ、25年度までの中期経営計画を見直す。非旅行業分野の強化を1つの柱とし、旅行代理店業から顧客と地域のソリューション企業への転換を目指す。デジタルの活用による新たな価値創造を図り、ウェブ販売を軸にJRセットプランの圧倒的地位を確立させる。一方、現在194ある店舗は22年12月末までに約90店舗と半数ほどに縮小する。
22年度まではウィズコロナで生き残るための構造改革と位置づけ、100億円規模の経費削減を行う。社員数は22年度に19年度比で3割減らす。主に新卒採用の抑制やグループ外出向で対応し、当面、希望退職などを募る考えはないという。法人営業は地域の拠点を集約し、大都市シフトと大規模拠点化を推進する。
23~25年度はその成果としてアフターコロナでの持続的成長を実現する。従来の旅行業からの脱却を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、非旅行業分野を含む異業種とのアライアンスを進める。システム、専門商社など幅広い分野を想定。25年度までにパートナーとの共創によるソリューションビジネスの収益を全体の70%にする(19年度は47%)。
20年12月期連結決算の最終損益は127億円の赤字となった。前期は16億円の黒字。3月26日に代表取締役社長に就任し、新たに舵取りを担うこととなる小谷野悦光氏は「22年度までの早期黒字化を目指す」と述べた。
強化するウェブ販売は、国内旅行ブランドの赤い風船で、19年度に38%だったウェブ販売比率を25年度までに70%まで拡大する。店舗はウェブとの連携やコンサルティング機能の強化に注力する。
【あわせて読みたい】JTB、黒字化へ大構造改革 HIS、国内事業4倍に拡大へ 初の最終赤字で構造変革 KNT-CT、21年3月でホリデイ・メイト終了へ
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
?>
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加
?>
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正
?>
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
?>
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
?>
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
?>
-
HISが5年ぶり賃上げ 平均4.3% 初任給も引き上げへ
?>
-
全日空、2年連続初任給改定 CAは最大の1.6万円引き上げ
キーワード#日本旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
リッツ・カールトン・ワイキキ、大規模改装で魅力アップへ 日本人客が順調回復
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
デルタ航空、海外旅行未経験者の開拓強化 供給量増強で体制充実