観光庁予算、旅客税財源の比率83％に上昇　コンテンツ強化、ICT、DMOに注力

2025.01.13 00:00

　政府が閣議決定した観光庁の25年度当初予算案は、前年度比5.4％増の530億3300万円となった。このうち一般会計はわずか89億円で10.9％減少した一方で、国際観光旅客税に基づく財源は9.5％増の441億300万円となり、同税が財源に占める割合も80.1％から83.2％に上昇した。

　重点施策は前年度と同じく観光立国推進基本計画に則り、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取り組み」「国内交流拡大」の3本柱。そのうち国内交流は4億600万円で約4割減だが、ユニバーサルツーリズム促進に24年度補正予算から20億円を投じる。

　地方を中心としたインバウンド誘客には予算全体の87.5％に相当する464億1800万円が計上された。毎年多くの予算が割かれる訪日プロモーション、出入国・通関の円滑化関連事業を除いても214億7600万円で6.6％増。中でも「新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等」に26.9％増の25億2000万円を割いており、「ストーリーでつなぐ地域のコンテンツの連携促進事業」（2億5000万円）や新規事業の「観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業」（1億円）、「ガストロノミーツーリズム推進事業」（2億円）を加えれば、コンテンツ関連は30億円を超える。

　持続可能な観光地域づくりでは、モデル事業の予算が半減の5000万円にとどまった。一方で「ICT 等を活用した観光地のインバウンド受け入れ環境整備の高度化」に88.5％増の18億6600万円、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に8.8％増の12億3000万円を割く。また、世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備などDMO関連は合わせて18.2％増の6億5000万円となった。