森トラスト伊達社長「訪日6000万人へ道筋を」　財源など課題指摘

2024.07.29 00:00

　森トラストの伊達美和子代表取締役社長は7月16日に都内で開いた訪日外国人の動向に関するメディアとの会合で、「観光立国推進基本計画の改定を視野に入れ、訪日6000万人に向けたロードマップ作成が必要」との考えを示した。

　24年の訪日客数を前年比38％増の約3450万人と予測する。現基本計画の25年目標を超える水準となるため、30年の政府目標に向けて「何をすべきか考える時」と指摘した。

　6000万人時代を迎えるに当たり、労働力、2次交通、財源の確保の3つをボトルネックに挙げる。そのうち財源に関しては、持続可能な観光地域づくりのために地域独自の観光財源が必要として、宿泊税など受益者負担による税収の活用を求めた。

　自身が副代表幹事を務める経済同友会でも、宿泊税を地方税法上の法定目的税としたうえで定率での導入を提言している。国際観光旅客税の使途拡大を求める声もあるが、「国が徴収したものを地域にばらまくのではなく、観光を振興していきたい地域が伸びていく仕組みにするべき」などと指摘した。

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