観光庁・髙橋長官、地方誘客に重点　回復の地域差解消へ「強力に推進」

2024.01.15 00:00

　観光庁の髙橋一郎長官は24年の観光政策で地方への訪日客誘致により一層力を入れる方針だ。12月20日の定例会見で考えを示した。国内外の観光需要は着実に回復しているが、回復には地域差がある。「日本の地方部はインバウンド誘致の限りない可能性を持っているが、本当の魅力を生かし切れていない。まずは地方誘客を強力に進めていきたい」と述べた。

　23年は「コロナ禍からの復活から持続可能な観光の実現に向けて大きく歩みを進めることになった1年」と位置付ける。新たな観光立国推進基本計画の策定により、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客の3つを軸に観光立国への取り組みの方向性を示した。新時代のインバウンド拡大アクションプランでは、ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然といった観光以外の需要を積極的に取り込んでいく方策も打ち出した。

　23年の訪日外国人消費額は25年までの政府目標超えが期待できる。ただ、全国各地が恩恵を享受できている状況とはいえない。地方誘客の推進では、まだ見いだされていない観光資源の発掘をはじめ観光商品の拡大、質の向上など、「地方にあるいいものを磨き上げて誘客に結び付けることを戦略的に行うことが大きな課題」だとした。

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