韓国公取委、IATAに是正勧告　一方的な手数料条項は不公正

2021.11.01 00:00

　韓国公正取引委員会は10月20日、IATA（国際航空運送協会）の旅客販売代理店契約について、航空会社が旅行会社に支払う手数料などを航空会社が一方的に定める不公正条項を是正するよう勧告した。

　今回の是正勧告は18年10月、ゼロコミッションなどが進むなかで、韓国旅行業協会（KATA）が公取委に審査請求したことによるものだ。公取委は「IATAが旅行会社と締結した旅客販売代理店契約の不当な手数料決定に基づき、多数の航空会社が旅行会社の発券手数料を廃止し旅行業界全体に危機がもたらされたというKATAの申告があった」と説明。「手数料その他報酬の支払いは両当事者が協議して決定することが相当で、給付内容を事業者が一方的に決定できるように権限を付与する条項は法律に違反する」と述べた。

　公取委は是正勧告後60日以内にIATAと是正協議を完了する。正当な事由なく是正勧告に従わない場合、是正命令などを検討する構えだ。旅行業界は当面の推移を見守りながら、ゼロコミッションによる旅行会社の過去の損害分への対応なども検討する模様だ。

　　　　韓国・旅行新聞10月20日