2025年3月31日号（最終号）＞次期基本計画への視点　訪日6000万人時代の要諦

2025.03.28 00:00

　最後まで私たちらしく。そう考えた時、特集テーマはこれ以外にありませんでした。観光立国推進基本計画を策定するのは政府です。しかし、日本の観光と観光産業をどのようなものにしていきたいのか、観光に携わるすべての人々が自分事として考えなければならないテーマだと思います。情報が無料で向こうから勝手にやって来る時代、考える行為は減少しています。トラベルジャーナルは読者の皆さんと共に考えることを常に意識してきました。この思いを最終号に乗せて。観光産業の未来が輝かんことを。

【特集】
　*次期基本計画への視点
　　訪日6000万人時代の要諦

　第4次観光立国推進基本計画の最終年度を迎える今年、政府は次期計画の検討に着手する。現計画はコロナ禍前の水準に戻すことを目指して目標が定められ、早期に達成できた項目がある一方で、目標にほど遠い項目もある。訪日6000万人を目指して立案される次期計画では、どのような観光産業の姿が描かれるべきなのか。

　　▽観光産業の現在地
　　▽観光産業の未来へ
　　　本保芳明（国連世界観光機関駐日事務所代表）
　　　下地芳郎（沖縄観光コンベンションビューロー会長）
　　　高橋敦司（JR東日本びゅうツーリズム＆セールス代表取締役社長）

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論文
　*「国際観光と外交」研究をめぐる視座と方法、及び射程【2】
　　小澤考人（東海大学観光学部教授）

注目のニュース
　募集＋手配契約に光明
　Oooh、「自由な旅を身近に」を実現
　桜シーズンの訪日需要が過去最高
　1月免税売上高、春節効果顕著

誌上セミナー
　*今日からできる120％予算達成術
　『地元観光業の未来を担え』

コラム
　*視座　最明仁（日本観光振興協会理事長）
　*観光学の扉　鮫島卓
　*黒須靖史のミステリーショッパー
　*三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
　*山田静のツレヅレナルママニ
　*ビジネスパーソンの日々雑感　板村康