観光庁、賃上げ要請を検討　観光地の面的再生事業で　人手不足の要因に対処

2023.01.16 00:00

　観光庁は「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業で、支援対象を採択する際に賃金水準の引き上げを求めていくことを検討している。深刻な問題となっている人手不足の一因である従業員の待遇改善につなげる狙い。

　観光地の面的再生事業では、高付加価値なサービスの提供を通じて観光産業の収益力向上を図るため、宿泊施設や観光施設のリノベーションなどの取り組みを支援している。改修して高級化した宿などは単価上昇や収入増が図られるため、従業員に還元できるとの考えが背景にある。「すでに事業計画に自ら賃上げを盛り込んでくる施設も散見される」（観光産業課）。採択の要件にするのか、審査の加点対象とするのかなど、具体策は今後詰める。

　同事業はこれまでに138件を採択。22年度は補正予算で1500億円を確保し、面的DXの取り組みを支援対象に追加するほか、複数年度にわたって事業が実施できるよう制度を拡充する。