2022年9月12日号＞どうする自主財源　法定外税か受益者負担金か

2022.09.11 00:00

　地域が国の事情に左右されずに自ら観光政策を柔軟に動かしていくためには、自主財源の確保が欠かせません。

　最も導入が進んでいる宿泊税は新たに長崎市での導入が決定しました。

　一方、同じ法定外税でも、普通税として宮島訪問税を設けるのが廿日市市。

　特集では、注目を集める受益者負担金制度も含め、自主財源について考えました。

　さまざまな手段が考えられるなか、瀬戸内ブランドコーポレーションの井坂晋社長は、その観光地のライフステージを考慮して選択すべきとの考えを示しています。

【特集】
　*どうする自主財源
　　法定外税か受益者負担金か

　地域が観光客の誘致や受け入れ環境整備を進めるうえで頭を悩ませるのが財源だ。自主財源を確保するため、法定外税として宿泊税を導入する自治体が増える一方で、一時断念する自治体も少なくない。欧米で成果を上げる受益者負担金の日本版も期待されるが、導入には時間を要しそうだ。

　　▽各地に広がる新税導入
　　▽法定外税の貢献度と使い方
　　　塩谷英生（國學院大學観光まちづくり学部教授）
　　▽受益者負担金の課題と展望
　　　御手洗潤（東北大学大学院法学研究科教授／京都大学経営管理大学院客員教授）
　　▽地域経営からの視点
　　　井坂晋（瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長）

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論文
　*観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【1】
　　崔載弦（東海大学観光学部准教授）

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