2022年9月5日号＞観光地の面的再生なるか　施設改修・廃屋撤去支援事業の行方

2022.09.04 00:00

　草津、箱根、修善寺、有馬、別府、湯布院…。地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業の採択地には名だたる温泉地が並びます。

　1000億円超の予算規模もさることながら、日本を代表する温泉地の施設改修・廃屋撤去にここまでの政府予算をつぎこまなければならない現状にあらためて驚かされます。

　國學院大學の井門隆夫教授は「1970年代から50年間続いた昭和と平成の観光という一時代からの転換」と表します。

　混迷する令和の時代の観光地再生について考えました。

【特集】
　*観光地の面的再生なるか
　　施設改修・廃屋撤去支援事業の行方

　政府が1000億円以上の予算を投入する肝いり施策が「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」だ。廃屋化した観光関連施設の撤去や大規模改修などを支援し、観光地の再生を促すことを狙う。果たして観光地は変わることができるのか。

　　▽1000億円予算投じて再生支援
　　▽観光地の面的再生に思う
　　　村木智裕（インセオリー代表取締役）
　　　木下斉（エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
　　　井門隆夫（國學院大學観光まちづくり学部教授）

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論文
　*アメリカ・カリフォルニア州における観光事業の歴史【2】
　　宮崎裕二（東洋大学国際観光学部准教授）

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コラム
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