JATA、協調・共創の策を模索　商品サービスやシステム開発など

2022.01.24 00:00

　JATA（日本旅行業協会）の髙橋広行会長（JTB 取締役会長＝写真）は1月12日の新春記者会見で「最大の使命は観光業界の再生」とし、これからの時代に合ったビジネスモデルの創出を目指して事業者連携などを追求する考えを示した。すでに昨年10月、持続可能なモデルの構築と高収益構造への転換を目的に髙橋会長を議長とする議論の場を立ち上げた。会員会社の役員クラスをはじめ、会員外の観光関連事業者や有識者を交え議論を深める。

　特に必要とみるのが、商品・サービスやシステム開発などにおける協調・共創による生産性向上だ。商品・サービスの分野では、一例としてハワイでの課題を挙げた。主要旅行会社がそれぞれ循環バスを運行しているが、交通渋滞を引き起こす一因になっているという。排気ガス削減の観点からも現地から適切な対応を求められており、「たとえば業界共通のインフラとして持てれば、効率性・生産性が高まり課題も解消できる」（髙橋会長）。

　システムの例では変動運賃への対応を挙げた。コロナ禍で企業体力が弱まり、投資は多大な負担となる。「開発済みの会社のシステムを使い、各社が使用量に見合った料金を支払うような仕組みが考えられないか検討している」と説明した。