2021年3月15日号＞岐路に立つDMO　登録基準引き上げが迫る判断

2021.03.14 00:00

　観光庁は昨年4月のDMO登録要件厳格化後、初の要件確認を行い、対象となる登録DMOすべてが更新登録を行う一方、候補DMO7団体の登録取り消しを行いました。

　財源や人材不足、他DMOとのエリアの重複、既存組織とのすみ分け……。

　DMO登録制度が創設されて5年、さまざまな課題が指摘されていましたが、各団体が登録を断念した事情には地域の観光振興についての諸課題が凝縮されているようです。

　特集では登録取り消しに至ったそれぞれの背景に迫り、その教訓について考えました。

【特集】
　*岐路に立つDMO
　　登録基準引き上げが迫る判断

　観光庁は今年1月、DMO（観光地域づくり法人）の制度改正後初となる更新登録を行った。その結果、7つの候補法人が登録DMOを目指す活動を打ち切る意思を示し、登録取り消しとなった。今後も更新登録の時期を迎える法人は継続か否かの判断を迫られることになる。

　　▽活動休止、それぞれの理由
　　▽観光協会とのすみ分け
　　　井口智裕（雪国観光圏代表理事／いせん代表取締役）
　　▽財源の確保
　　　木下斉（エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
　　▽目的の共有と継続
　　　村木智裕（インセオリー代表取締役）

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誌上採録
　*マイクロツーリズムの価値とオンラインツアーの可能性
　　以倉敬之氏（まいまい京都代表）

注目のニュース
　日観振、日本の観光再生宣言
　ヤフー×LINEで超アプリ確立へ
　二地域居住の推進へ全国協議会
　外国人入国、成田・関西増加

誌上セミナー
　*海外の観光地域づくり
　『地域への経済効果を考える』
　丸山芳子（ワールド・ビジネス・アソシエイツ チーフ・コンサルタント）

コラム
　*視座　中村好明（日本インバウンド連合会理事長）
　:SCRAP　ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
　*観光経営の未来シナリオ　清水泰志（ワイズエッジ代表取締役）
　*ビジネスパーソンの日々雑感　鎌田由美子（ワン・グローカル代表取締役）