ブックタイトルTJ20140616_BN

概要

TJ20140616_BN

［PR］鏑木　中村さんには本誌コラム「視座」を長らくご執筆頂いており、読者からも大変好評です。ありがとうございます。中村　全国各地へ足を運ぶたびに北海道でも沖縄でも、「いつもコラムを読んでいますよ！」と声を掛けられます。鏑木　トラベルジャーナルは今年６月で創刊50周年を迎えました。長く海外旅行分野の情報を中心に扱ってきましたが、これからはツーウェイツーリズムの視点に重きを置く編集方針です。中村　ドン・キホーテグループから訪日事業部門が分社され、昨年７月に設立されたジャパンインバウンドソリューションズ（JIS）は、わが国の観光立国の実現を本気で推進していくための事業会社です。ドン・キホーテが訪日事業部門を立ち上げて以来、５年間で積み重ねてきた経験と成果を日本全体のインバウンド振興に寄与したい。そう強く思っています。鏑木　それにしても会社として独立となれば、否応なくプロフィットセンターとしての機能も備えていかねばならない。とても大きな契機でしたね。中村　創業当初は、不安がなかったと言えば嘘になります。インバウンドは未成熟産業であり、まだ先行投資の必要な未来分野です。親会社からの仕事に加え、外部からの業務受託を新規獲ています。鏑木　JISは具体的にどのような事業を行っているのですか。中村　インバウンドに関する、①プロモーション、②コンサルテーション、③国際人材育成支援が、わが社の３本柱です。この３つはドン・キホーテのインバウンドプロジェクトを進める中で培われたもので、５年間で学んだノウハウとリソースがすべて注がれています。訪日外国人客を実際に呼び込める実践的なソリューションを提供できるのは、ドン・キホーテとしてリアルな事業の中で揉まれてきた経験の蓄積があるからこそ可能なのだと自負しています。JISはこの３要素を基に統合型のインバウンド・プラットフォームを全国で提供しています。鏑木　ドン・キホーテで培ってきた実証済みのノウハウを注ぎ込んでいる点に、他社から差別化された競争力の源泉があるわけですね。中村　ドン・キホーテで行ってきた人材育成のノウハウやカリキュラムでさえも、独占することなくあえてグループ外に開放し、わが国全体の将来の人材育成に貢献していきたいと考えていドン・キホーテの訪日事業部門の分社独立後、創業１周年を迎えるジャパンインバウンドソリューションズと、創刊50周年を迎えてインバウンド情報を強化する本誌とのコラボレーション対談が実現した。ます。JISが伝えたいのは、市場環境が変化すれば陳腐化してしまう個別のノウハウよりも、状況が変化しても通用する、インバウンドに関する根源的な発想方法や考える力そのものです。これを習得してもらえば訪日観光市場におけるさまざまな局面に対応できるという部分を重視しています。鏑木　今後の展望についてどうお考えですか。中村　1868年の明治維新から前回の東京オリンピックまでの約100年間はインバウンドの時代でした。64年の五輪からの約40年間は打って変わってアウトバウンドの時代。そして２回目となる20年の東京五輪を契機として、再びインバウンドの時代が今やって来ています。維新150周年を迎える2018年には、五輪開催を２年後に控えて新たなインバウンド時代を迎えた日本の力が試されるでしょう。もちろんアウトバウンドも重要で、インとアウトの両方が発展し、ツーウェイツーリズムが根付くこと。それこそが、これからの日本に求められている姿で、その実現のためにJISは微力ながらも精いっぱい貢献していきたいと考えています。http://www.donki.com/jis得していくのは容易ではありませんでした。しかし独立会社となり事業性と自立性を本気で追求していく中で、思いがけず嬉しいオファーが、あちらこちらからありました。今では国の各省庁や地方自治体をはじめ、航空会社・鉄道会社など各民間企業からの業務依頼も急増し、さらに同業他社向けのソリューション提供の仕事すら受注し５年の成果を社会還元訪日事業の基盤を提供トラベルジャーナル50周年 特別対談トラベルジャーナル　常務取締役C.O.O鏑木清隆なかむら・よしあき1963年生まれ。2000年ドン・キホーテ入社。13年７月からジャパン・インバウンド・ソリューションズ代表取締役に就任。グループ全社のインバウンドプロジェクト責任者を兼務。松蔭大学および神戸夙川学院大学客員教授。PROFILEジャパンインバウンド ソリューションズ　代表取締役社長 中村好明氏