ブックタイトルTJ20140616_BN

概要

TJ20140616_BN

無回答1人（1.0％）その他3人（2.9％）どちらともいえない12人（11.7％）全く希望が持てない0人（0.0％）大変希望が持てる14人（13.6％）希望が持てる48人（46.6％）あまり希望が持てない25人（24.3％）● 海外旅行ビジネスの新たな半世紀をどう展望するか今と変わらない6人（5.8％）退行する2人（1.9％）その他3人（2.9％）よくわからない10人（9.7％）おおいに進化する14人（13.6％）進化する54人（52.4％）ゆるやかに退行する14人（13.6％）● 今後10～20年間に海外旅行ビジネスは進化するか佐代表取締役社長）、「個人で行動、手配したらこうはならないだろうという案内と行程づくり。個人で手配したら多分経験できないだろうという食事や体験。何かあったら助けてくれるという安心感の担保」（東日本旅客鉄道営業部・高橋敦司次長）など多様な回答が並んだ。　一方、「過去半世紀に置いてきてしまったほうがいいと思うビジネスの形」で多数を占めたのは、「コミッション型ビジネス」「低品質安売り主催旅行商品」「価格競争による大量販売」「代売ビジネス」だ。このほかにも「大手中小の横並びの発想」（西遊旅行・外ノ池愉平代表取締役会長）、「模倣と追随」（アルパインツアーサービス・黒川惠代表取締役会長）、「紙パンフレットによる商品販売」（楽天・山本孝伸執行役員トラベル事業長）といった多彩な表現が並んだが、捨てるべきものをいかに大胆に選び取り、捨てられるかが、今後を決める重要な分岐点になりそうだ（63ページに詳述）。　最後に「渡航自由化から50周年を迎えた海外旅行ビジネスについて感じていること」を自由回答で求めたところ、熱のこもった意見が寄せられた。　「50周年を迎えてなお、ようやく規制緩和される分野があることは驚き。国は、より多くのプレーヤーが知恵を絞って参画できる環境作りを」（流通）などのほか、「旅行業界は『ゆでガエル』のように見える。従来のビジネスモデルが難しくなるのは25年前から指摘されていたが、画期的スタイルは業界内ではなく業界外から起こり始めている」（フォーサイト・マーケティング・能登重好代表取締役）といった厳しい声も挙がる。　さらに「昨今、政治的な問題などによる人の往来の減少が発生しているが、このような時代だからこそ草の根交流を拡大することで平和に貢献していくことができる。ますます『平和産業』としての重要性が増してきている」（JTB・高橋広行常務取締役）、「外交の偏りやメディアの嘘、環境、貧困、生活文化の違いは、その国へ行き、人と語らうことですべてが腑に落ちる」（SPI あ・える倶楽部・篠塚恭一代表取締役社長）など、あらためて平和産業への思いを新たにする回答も多く見られた。　「50年は遠い過去。現実を見据え未来を志向すべき。旅行は人々を幸せにできる簡単で有効な手段。ビジネスチャンスは無限」（クオニイグローバルトラベルサービス・東海林治日本地域代表）など自らの業界への期待は大きい。　来たる半世紀、果たして何が遺され、何が捨てられ、どのような枠組みで海外旅行が語れることになるのだろうか。［調査方法］旅行会社、航空会社、ホテル、観光局などの経営幹部150人に4月中旬アンケートを実施し103人から回答を得た。TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 62