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概要

TJ20140616_BN

商品のコモディティ化消費増税地方の過疎化訪日旅行市場の活況個人消費の停滞異業種の参入地球温暖化その他10人(9.7%)4人(3.9%)0人(0.0%)10人(9.7%)7人(6.8%)5人(4.9%)2人(1.9%)13人(12.6%)個人旅行販売(%)55人(53.4%)現地情報の収集35人(34.0%)デスティネーション開発28人(27.2%)危機管理27人(26.2%)個人旅行企画26人(25.2%)航空仕入れ18人(17.5%)業務渡航18人(17.5%)販売促進11人(10.7%)顧客対応8人(7.8%)収益管理7人(6.8%)客室仕入れ6人(5.8%)催行管理6人(5.8%)地上手配5人(4.9%)コンサルティング5人(4.9%)団体旅行企画4人(3.9%)経営4人(3.9%)苦情対応2人(1.9%)団体旅行営業2人(1.9%)添乗0人(0.0%)その他6人(5.8%)01020304050● 海外旅行の半世紀を経て最ること(複数回答) も進化したと思われる業務(3つまで回答)らかというと拡大している」を合わせて55.3%と半数を超えた。「横ばい」が28.2%。「縮小している」「どちらかというと縮小している」は計12.6%にすぎない。ただし、「若者の関心という意味では縮小、必要不可欠なビジネス需要は横ばい」といった「その他」の回答に見られるように、一面的に状況を楽観しているわけではないこともわかる。 では、現状の課題は何か。「海外旅行ビジネスの現状に際して最も苦心していること」(複数回答)の答えとして最も多かったのが、「近隣諸国との政治・外交問題」(60.2%)である。背景にあるのは、いうまでもなく激しさを増している隣国との軋轢だろう。続いて海外旅行需要を大きく左右する「円安」(40.8%)。外的要因が占めたツートップ以降は「サプライヤーの直販」(31.1%)、「人材育成」(25.2%)、「収益の悪化」(24.3%)、「海外旅行離れ」(20.4%)、「市場の多様化」(19.4%)、「OTAの台頭」(18.4%)、「優秀な人材の流出・不足」(15.5%)と国内の諸問題が続く。「OTA の台頭」や「インターネットの普及」(14.6%)など、IT を脅威ととらえる認識も見られたほか、「訪日旅行市場の活況」(9.7%)、「異業種の参入」(4.9%)など、考え方によっては共存可能な事項への懸念も散見された。旅行業経営の要といわれる「人材」を課題とする回答が目立つことも特記すべきだろう。 業務自体の変化についてはどう認識しているか。「海外旅行の半世紀を経て最も進化したと思われる業務」のトップ5は、「個人旅行販売」(53.4%)、「現地情報の収集」(34.0%)、「デスティネーション開発」(27.2%)、「危機管理」(26.2%)、「個人旅行企画」(25.2%)。いずれも、4人に1人以上がこれらを「進化した」と捉えている計算になる。一方、「最も進化していないと思われる業務」の上位は「収益管理」(23.3%)、「航空仕入れ」(21.4%)、「コンサルティング」(19.4%)、「添乗」(18.4%)、「地上手配」(18.4%)、「経営」(18.4%)。上位に「収益管理」や「経営」などの項目が挙がったことで、海外旅行ビジネスが抱える収益構造の問題があらためて浮き彫りになっている。 では、前述の設問で5人に1人が「苦心している」と答えた「市場の多様化」にはどう向き合っているのか。「現在の海外旅行業界は市場ニーズを捉えられているか」の問いに、「十分に捉えられている」とした回答はわずか1.0%にとどまり、「捉えられている」と合わせても27.2%。一方、「あまり捉えられ多様化する市場の対応に苦慮TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 59次の半世紀へPart 2 ● 思い|特|集|