ブックタイトルTJ20140616_BN

概要

TJ20140616_BN

　コンピューターが誤作動する可能性があるとされた2000年問題も無事に乗り切り、20世紀最後の年は比較的平穏なスタートだった。改正祝日法のハッピーマンデー（成人の日と体育の日を移動させ3連休にする）効果も手伝い渡航者数は1700万人を突破、1781万人に達した。　この年には前年のIATA運賃調整会議でコミッション率が実質自由化されたことを受け、航空各社は続々とコミッションカットを発表した。また、スカイチームなど大型アライアンスの登場、日系航空会社共同ウェブサイトの始動、ジャルセールスの誕生など、00年は旅行業界より航空業界が慌ただしく動いた。　翌01年から、旅行業界は受難の時期へと入っていく。01年9月11日、米同時多発テロ発生。世界的な旅行・出張控えが起こり、日本でも渡航者数が激減した。航空会社の減便も相次ぎ、この年の渡航者数は前年比9％減の1621万人だった。翌02年は、若干の需要回復はあったものの景気は悪化、10月にはバリ島で爆弾テロが発生し最終的には前年比1.9％増とほぼ横ばいに終わる。　息切れしていた業界に一撃を加えたのが、02年末に広東省で発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）だ。03年には香港、シンガポール、台湾な00’s21世紀最初の10年は、米同時多発テロ、SARS、新型インフルエンザと世界を揺るがした事件が次々と発生、燃油サーチャージやコミッションカットにも業界は悩まされた。そのなかで、次の時代へと生き残るにはどうするべきか、模索が始まった。ゼロコミッションとビジネス崩壊2000年代2000年 2月 改正航空法施行4月 ジャルセールスネットワーク設立6月 JATAがインターネットによる旅行取引のガイドライン発表12月 国内航空3社が「国内線ドットコム」設立2001年 1月 近畿日本ツーリストと日本旅行が2003年に合併と発表4月 航空各社が国際線手数料を7％に引き下げ9月 米同時多発テロ発生10月 日本ツーリズム産業団体連合会（TI J）が発足2002年 2月 近畿日本ツーリストと日本旅行が統合を白紙撤回10月 日本航空と日本エアシステム統合へ共同持株会社発足2003年 4月 政府がSARS対策として、中国広東省と香港への不要不急の渡航延期を勧める危険情報11月 近畿日本ツーリストがクラブツーリズム事業を営業譲渡し子会社化を発表2004年 8月 楽天トラベルとマイ・トリップ・ネットが合併2005年 1月 欧米系航空会社が燃油サーチャージ徴収（日系は2月から）1月 米系航空会社が紙のチケット発券で手数料徴収2月 中部国際空港開港4月 改正旅行業法・約款の施行4月 主催旅行で燃油サーチャージ徴収10月 住友商事子会社のグローバルトラベルオンラインが海外旅行ダイナミックパッケージ販売サイト開設2006年 4月 JTBが事業持株会社制スタート9月 米系航空会社が国際線手数料を5％に引き下げ11月 エクスペディア・ジャパンが日本語版サイト稼働2007年 3月 ジェットスター航空が関空／シドニー線就航5月 アジア・ゲートウェイ構想発表5月 チャーター運用ルール改正。滞在ルールの見直し、中抜き商品の認可、運航頻度の制限撤廃など2008年 4月 ペックス運賃の下限撤廃7月 米系航空会社が国際線手数料を3％に引き下げ10月 観光庁発足10月 米系航空が販売手数料廃止2009年 4月 日系航空が手数料廃止、ゼロコミッション時代へ5月 新型インフルエンザが流行TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 36