ブックタイトルTJ20140616_BN

概要

TJ20140616_BN

　80年、日本の旅行業界は初めてのマイナス成長を体験する。海外渡航者数は前年比3.2％減で390万9333人。イラン革命が引き金になった第2次オイルショックによる買い控えや不況感、相次ぐ航空運賃値上げ、韓国の政情不安……。複数のマイナス要因が重なったと当時は分析されたが、その後83年まで伸び率は2 ～ 3％程度にとどまり、つまりは海外旅行市場の成熟化が始まりかかっていることを示していた。この状況に対して特に太平洋路線のツアーの値引きが盛んに行われ、大手ホールセーラーも相次ぎ価格志向の「第2ブランド」を設定。航空運賃の値上げとは裏腹に、MTP 割れしている19万円台のハワイツアーも出現した。　この低成長の時期、大きな動きが相次いだ。　まずは航空業界。乱れる市場価格を安定させようと秩序確立委員会を組織するものの十分な効果は得られず、米国の航空業界で規制緩和が進むなか、82年2月に英国の格安航空会社・レイカー航空、続いて5月に米国のブラニフ航空が倒産。空の覇権争いが激化していく。　旅行業界においては、70年代後半から問題になっていた買春ツアーをはじめ、不当表示、ダンピング、手配ミスなどツアーや旅行会社の質が問われる問題が頻発する。80’s初めてのマイナス成長で幕を開けた80年代。航空業界再編、旅行業法の施行など大きな動きに翻弄されながらも、業界は新たな道を模索する。メディア販売、コンピューター化は新たなテン・ミリオン時代を予感させるものだった。格安航空券と価格競争1980年代1980年 4月 日本交通公社がFIT商品を扱う「トラベルプラザインターナショナル」を設立7月 太平洋線航空運送秩序確立委員会（PCCC）、10月から正常化で合意1981年 4月 PCCCがホノルル行きツアー価格についてJATAと旅行会社に最低価格水準の維持を要望6月 JATAが「旅行健全化特別委員会」を設置10月 日中旅行業協議会が桂林のオーバーブッキング問題を協議1983年 2月 観光労連が「営業日、営業時間に関する統一基準」を見直し。以降全日営業の旅行会社も3月 公取委が「10大特典」「10大プレゼント」付き旅行募集広告を排除命令4月 改正「旅行業法」施行1984年 6月 日本航空がIATAの83年国際定期輸送実績で世界第1位に7月 運輸省に国際運輸・観光局誕生12月 トラベルジャーナルが日本初の大規模旅行博覧会「世界旅行博」を東京・池袋で開催1985年 1月 旅行業公正取引協議会設立4月 主催旅行に係わる旅行業者の営業保証金、50％引き上げ4月 パンアメリカン航空が太平洋路線営業をユナイテッド航空に売却と発表1986年 2月 ユナイテッド航空が日本・アジアに本格運航開始9月 日本添乗サービス協会（TCSA）設立11月 中堅旅行業者が旅行業VAN会社「コミュニティ・ネットワーク」設立1987年 1月 2泊3日の職場海外旅行が非課税扱いに4月 外務省が旅行業者による旅券の代理申請制度を導入4月 日本国有鉄道が民営化。7月1日には6社が旅行業進出9月 観光政策審議会委員懇談会で運輸省の「海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）」承認10月 北朝鮮に初の日本人団体観光ツアー10月 日欧線に特別回遊（PEX）運賃導入1988年 7月 日本航空がジャルコムをグレードアップし、アクセスと改称11月 JTBと日本通運がルックの提携関係を解消1989年 4月 消費税導入。海外旅行は不課税、宿泊クーポンは税別表示TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 30