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概要

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TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 17　米運輸省（DOT）は5月28日、IATA（国際航空運送協会）の決議案787号を承認する意向を明らかにした。航空会社が流通向けにXML 言語ベースのメッセージ機能を新基準として採用する案で、長くその是非が議論されていた。　DOT は、IATA が新基準導入の目的として主張している「航空会社のマーケティング活動の革新」「運賃やサービスを比較検討しながら購入しやすくなり、消費者に有益」という点について、総論では理解を示した。IATA 決議案には、消費者の同意を得て入手した個人情報や過去の購買履歴を活用し、旅行会社の顧客やオンライン旅行サイトのユーザー向けにカスタマイズした商品提案を行うサービスの促進も盛り込まれている。IATA は、他業種のインターネット取引と比べて、旅行業界ではこうした個人向けマーチャンダイジングが遅れていると指摘していた。　一方、DOT では承認の条件として、複数の遵守条項を追加する方針を示した。その大部分は、IATAが同案反対派の懸念に配慮してもともと提案していた条項を踏襲した。反対派は、航空券流通がこれまでとは全く異なるものに強制されることを心配している。　追加条項は、DOT による787決議案の承認が特定の流通の手法やビジネスモデルにお墨付きを与えるものではないこと、IATA加盟航空各社に特定のデータ発信基準の利用を義務付けるものではないこと、航空券流通業者の新基準とそれ以外のデータ処理方法の併用を妨げるものではないこと、など。　タクシー配車アプリのウーバーはこのほど、ニューヨーク市タクシー＆リムジン委員会の副委員長であるアシュウィニ・チャブラ氏を幹部に迎えた。同氏は政策問題や地元社会対策などの責任者に就任。スタートアップ企業として急成長中のウーバーで、関係当局の規制への対応などでの手腕発揮を期待されている。　サンフランシスコを拠点とするウーバーは2009年に創業。利用者がスマートフォンのアプリを使ってタクシーやリムジンなどを呼ぶ配車サービスを提供している。目下、5億ドル規模の資金提供を受ける交渉が継続中で、実現すれば、同社の時価総額は最大120億ドルになるとウォールストリートジャーナル誌は報じている。　世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、画像共有無料アプリのインスタグラムを使った動画キャンペーンを開始した。旅行・観光業に従事する人に、自身の仕事の魅力について語った15秒ほどのビデオを作成し、投稿するよう呼びかけている。　WTTC 調査によると、旅行・観光関連企業は「キャリア形成上、好ましくない印象があり、優秀な新社会人から敬遠されがち」。キャンペーンでは、こうしたイメージの払拭を狙う。応募作品の中から、優勝者には1000ドル、2位と3位にはそれぞれ500ドルと250ドルの賞金を用意する。IATA新基準、条件付きで承認ウーバー、規制対応で新人事WTTC、旅行業のPRに新手法日本に先んじてさまざまな動きが生じている海外の旅行業界の注目の話題を米旅行専門誌『Travel Weekly』から抜粋してお届けします。FROM THE WORLD海外事情