ブックタイトルTJ20140616_BN

概要

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ADVICEFROMPR0FESSIONALST H E C O M P L I A N C E質問回答みうら・まさお●1975年に司法試験合格。83年の標準旅行業約款のJATA原案の作成や、JATAの苦情対応セミナーなどでおなじみ。旅行業界を代表する弁護士のひとり。三浦雅生弁護士が答えるよろず相談TRAVEL JOURNAL 2014.6.16 112 　長期旅行や家族旅行等、旅行中に管理しなければならない航空券等のチケット類の多さは、旅の気分を憂鬱にする。神経不安症気味な私は、30分おきにチケットがあるかと取り出して調べる。それだけ落とす危険を増しているにもかかわらず……。　旅行業法は、旅行契約締結に当たっての消費者の誤認を防ぐために、旅行会社に厳しい説明義務を課している。まず、契約締結前に、「国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない」（第12条の4第1項）。同令はこれでもかというぐらいに詳細に説明事項を定めている。さらに、その説明に当たっては、「国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面」の交付を旅行会社に義務付けている（前同2項）。　そして、めでたく旅行契約が成立した暁にも、旅行会社は遅滞なく消費者に「国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面」を交付しなければならない（法第12条の5第1項）。同令で定める事項は、取引条件説明書面記載事項と重複するものは省略可能だが、交付しなければならないことに変わりはない。　こうした書面交付は旅行業法に限らず、あらゆる消費者保護目的の法律に多用されている。そこで政府は、IT 取引推進のために、すでに05年4月1日から「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」を施行している。第1条に「この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定める」とあるように、旅行業法を含む書面交付の定めをすべて「電磁的方法」による交付に代えることを許した。　その後、旅行業法自体が電磁的方法による交付規定を置いているから、旅行会社はこうした規定に従って書面記載事項を、電子データとしてインターネットを通じて送信すれば、書面の交付は不要になった。ちなみにTUI の方式は、消費者が固有のパスワードで開ける「マイネTUI」といういわばマイページに旅行日程、必要書類等あらゆる旅行関連情報が送信されてくるというが、これも旅行業法は電磁的方法のひとつとして認めている。　旅行業法は、上記取引条件書面と契約成立時の書面の交付義務しか定めておらず、航空券等チケット類の交付方法についての規制はない。したがって、後は旅行会社ごとの知恵比べである。　となると、後はチケットレス方式を消費者に選んでもらうことさえ考えればよいことになる。実はこれは難題である。消費者は使い慣れたものを好むという保守性があるからだ。　理論的にはポイントは2つだろう。チケットに代わる権利行使の方法を簡便にすることと、手配ミスのあったときにチケットと同じくらいに消費者がサービス提供事業者（航空会社、ホテル等）に権利主張できるものを用意することだ。前者につき、本誌14年5月26日号SCRAP によれば、TUI の方式は「パスポートや身分証明書の提示」でホテル等のチェックインが可能とある。パスポートは海外旅行ではどうせ持参しなければならないものだから、これのみですべてのチケット代わりになるものであれば最高だ。　後者については、ホテルでパスポートを提示したら、予約が入っていないと言われたときに、「○○旅行会社経由で予約済み」と消費者が臆することなく権利主張できるよすがが必要だ。スマートフォンによるマイページ画面の提示や24時間旅程管理サポートセンターといったものである。vol. 437TUIのチケットレス旅行日本で導入するにはTUIドイツが、旅行商品購入者が希望すれば、旅行日程やチケットなどの印刷物が送付されず、サイト上で管理できる「チケットレス旅行」サービスを始めた。ドイツでは旅程や資料についてオンラインで提供を求める顧客が増加しているという。日本で同様のサービスを提供する場合、注意しなければならないポイントを教えてほしい。チケットレスに法的対応済み心理的不安払拭の必要性