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概要

TJ180402

8 TRAVEL JOURNAL 2018.4.2  民泊最大手のエアビーアンドビーは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け、新法に基づく届け出や旅館業法の営業許可が確認できない物件を非掲載とする方針を示した。届け出が始まる3月15日から、宿泊事業者用のページに届け出番号などを記入する項目を設けた。施行前までに確認できない場合は非掲載とする。また、同日、自身も観光庁に民泊仲介事業者として登録申請を行った。 新法の施行後、サイト利用者が閲覧する物件掲載ページにも、法令に基づく許認可の情報を載せる。現在の登録物件数は6万2000件で、クリストファー・レヘイン・グローバル政策担当最高責任者(写真)は、「国だけに限らず地方自治体とも連携し、法令・条例を順守するなど、プラットファーマーの責任を果たしてく」と述べた。エアビーアンドビージャパンの田邉泰之代表取締役は「施行後はグレーゾーンがクリアになることで新規のホストも増える」との見通しを示した。 日本旅行は1月31日付で、訪日FIT向けバスツアーを手掛ける旅行業第2種のDOAジャパンの株式15%を取得した。同社が実施した第三者割当増資を引き受けた。訪日旅行市場の成熟化に伴い重要な課題となっている個人旅行への対応を強化する。 「ジャパン・パノラミック・ツアーズ」の名称でDOAジャパンが主催する着地型バスツアーの造成に共に取り組み、販売を強化する。3月1日から京都地区で日帰りバスツアーの取り扱いも開始した。これまで東京都内や富士山にとどまっていたが、日旅の資本参加を機に今後は西日本エリアなどに拡大する。 東武トップツアーズの新たな執行役員に4月1日付で山田徹経営戦略部部長と徳野浩司海外旅行部長が就任する。山田氏は能力開発室長を務める。 このほかの人事は以下のとおり。カッコ内は現職。敬称略。 ◇執行役員人事総務部長=城戸尚志(執行役員人事総務部長兼能力開発室長) ◇執行役員国際事業推進部長=磯康彦(執行役員国際事業推進部長兼インバウンドセンター長) ◇経営戦略部部長=本間浩一(個人営業本部部長) ◇法人営業本部部長=小熊浩司(東京支社東京国際事業部事業部長) ◇個人営業本部部長=末光千代(個人営業本部副部長兼メディア東京支店長)エアビー、違法物件は非掲載6月の民泊新法で方針日旅、バスツアー会社に出資訪日FIT対応を強化〈人事〉東武トップツアーズ(4月1日付)4月からの新執筆陣・新企画 週刊トラベルジャーナルは4月2日号から新執筆陣を迎えるほか、新企画をスタートします。 巻頭の「視座」には、訪日客誘致のために海外旅行事業に注力するIGR いわて銀河鉄道銀河鉄道観光の大下幸夫所長が参画(4月9日号から)。ツーウェイツーリズムの鍵を握る地域の視点を披露いただきます。 「ビジネスパーソンの日々雑感」には、ANA グループの「破壊的イノベーション」だきます。また、デジタルマーケティングの最新技法「インフルエンサーマーケティング(仮題)」(4月16日号から)をベンチャーリパブリックの柴田啓CEO が披露。高崎経済大学地域政策学部の井門隆夫准教授による「宿泊ビジネス探訪(仮題)」(4月23日号から)は、入り乱れる宿泊ビジネスの最新動向を紹介します。日本酒と地域のよもやま話「平出淑恵のSAKE で乾杯」(4月9日号から)もお楽しみに。大下氏 津田氏 篠塚氏 清水氏 柴田氏 井門氏 平出氏を推進するANA ホールディングスデジタル・デザイン・ラボの津田佳明チーフ・ディレクター(4月2日号から)、KDDI傘下で宿泊予約事業を展開するロコパートナーズの篠塚隆哉代表取締役社長(4月16日号から)がローテーション入りします。 コラムも充実。日本観光振興協会総合調査研究所の清水哲夫所長による「統計データは語る」(4月9日号から)では各種観光関連データ活用の仕方を伝授いたNEWS IN BRIEFニュース短信