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概要

GPR1906

左/国際線を中心とした旅客数の伸びが増収に大きく貢献 右/リテール事業も新店効果等などで好調な業績を記録※1 外部顧客に対する売上高 ※2 親会社株主に帰属する当期純利益(単位:億円)2017 年度2018 年度増減[A] [B] [B-A] % [B/A×100]営業収益※1 2,312 2,497 184 108.0空港運営事業1,068 1,108 40 103.7リテール事業911 1,048 136 115.0施設貸付事業302 309 7 102.4鉄道事業29 29 0 100.1営業利益466 558 91 119.7空港運営事業67 107 39 158.1リテール事業255 299 44 117.4施設貸付事業139 146 6 104.7鉄道事業6 6 0 107.8経常利益432 536 103 124.0当期純利益※2 359 357 △ 1 99.6●セグメント別決算概要 ●セグメント別損益の状況空港運営事業:営業収益は、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により、国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、前期に比べ航空機発着回数が増加し空港使用料収入が増収。また、旺盛な訪日需要を背景に国際線外国人旅客数が大きな伸びを示したことに加え、国際線日本人旅客数も好調に推移したことにより旅客施設使用料収入も増収。営業利益は、オーバーレイ工事等に伴う修繕・点検維持費の増加等による営業費用の増加があったものの、耐用年数到来に伴い減価償却費が減少し、増益。結果として「増収増益」。リテール事業:営業収益は、国際線旅客数の増加や第1旅客ターミナルビル出国審査後エリア新規店舗の新店効果や到着時免税店の通年化、販売促進施策の効果等により増収。営業利益は、売上増に伴う商品仕入原価の増加や、新規店舗開業に伴う人件費の増加等による営業費用の増加があったものの増益。結果として「増収増益」。施設貸付事業:営業収益は、貨物上屋の一時使用による建物貸付料等により増収。営業利益は、燃料調整単価の上昇に伴う水道光熱費の増加等による営業費用の増加があったものの増益。結果として「増収増益」。鉄道事業:前期並み。 2018年度連結決算については、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により、航空機発着回数が増加したこと、また、引き続き旺盛な訪日需要を背景に国際線外国人旅客数が大きく伸びたことに加え、国際線日本人旅客数も好調に推移したことにより空港使用料・旅客施設使用料収入が増収。さらに、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果や販売促進施策の効果等により物販・飲食収入、構内営業料収入が増収。結果として、営業収益、営業利益、経常利益はいずれも民営化以降最高を更新。当期純利益は前期並みとなったが、前期の特殊要因(特別利益に厚生年金基金の代行返上益を計上)を除くと実質増益。 2019年度連結業績予想については、国際線の新規就航、増便により航空機発着回数及び航空旅客数が増加することや、前年度に開業した店舗の通年化によるリテール事業の増収等に伴い営業収益は増収となり、民営化以降最高を更新する見通し。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に対応する施設改修費用等が増加することから、当期純利益は減益となる見通し。2018年度NAAグループ連結決算概要営業収益は民営化以降最高2018年度連結決算は、航空機発着回数や航空旅客数が増加したことなどから増収となり、好調に推移した。営業収益、営業利益、経常利益はいずれも2期連続で民営化以降最高を更新。当期純利益は、前期並みとなったが、前期の特殊要因を除くと実質増益。Jun. 2019 5ZOOM UP! 2