ブックタイトルGPR1812

概要

GPR1812

【成田空港としての新規路線】増量割引■ネットワーク拡充割引増量割引■朝発ボーナス ■ネットワーク拡充割引 ■朝発ボーナス■新規就航割引■新規就航割引※増量割引の適用はなし※増量割引の適用はなし＊ 増量割引と合わせて最大100％ ＊ 増量割引と合わせて最大70％1年目 2年目 3年目 1年目 2年目 3年目【航空会社としての新規路線】●着陸料割引率2年目25％100％50％70％40％ 10％1年目50％50％＊1年目20％50％＊現行制度 新制度 現行制度 新制度拡充拡充朝発ボーナス適用時100％ 100％ 100％朝発ボーナス適用時50％ 50％ 50％2年目10％ 30％回を突破し、航空旅客数も開港以来最高の4093万9895人と、年度として初めて4000万人を突破した。2018年度上期においても航空機発着回数は7年連続で、航空旅客数は4年連続で開港以来の最高値を更新するなど、好調に推移している。一方、今後も訪日外国人の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫る中、インセンティブ制度をさらに拡充することで一層のネットワーク拡大を促していく。　拡充のポイントは、成田空港の強みであるネットワークの多様性をさらに進めるため、これまでのネットワーク拡充割引で実施してきた新規就航に対するインセンティブを拡大する。具体的には、適用期間を2年から3年に延長し、着陸料の割引率を拡大するとともに、名称も「ネットワーク拡充割引」から「新規就航割引」に改め、新規就航に対するインセンティブであることを明確にした。　あわせて、発着枠に比較的余裕がある朝の時間帯の出発便を増やしてお客さまの利便性を高めるため、「新規就航割引」に「朝発ボーナス」を導入する。対象は、朝の時間帯（国際線は6：00?8：59、国内線は6：00?7：59）に出発する新規就航便で、成田空港としての新規路線の場合、着陸料は3年間無料になる。一方、成田空港からすでに路線はあるものの、その航空会社としての新規路線となる場合は、着陸料を3年間半額にする。　現行制度では、成田空港としての新規路線の場合、1年目は着陸料の割引率が最大で100％だが、2年目は25％になる。これが、新制度になる2019年度からは、1年目は100％でこれまでと同じだが、2年目は70％と割引率が大幅にアップするとともに、3年目も40％の割引を新たに適用する。これが、朝時間帯の出発の場合には「朝発ボーナス」が加算されることで、着陸料が3年間無料となる。　航空会社としての新規路線の場合、現行は1年目の割引率は最大で70％だが、2年目は10％になる。これが新制度となる2019年度からは、1年目は50％ながら、2年目は30％に割引率がアップするとともに、3年目にも10％の割引を適用。さらに、朝時間帯の出発の場合は「朝発ボーナス」が加算されることで、着陸料が3年間にわたり半額となる。　「増量割引」については、現行制度を継続して、前年度比での増便・大型化に対して着陸料の50％を割り引くが、これまで対象としていた新規就航に係る分については「新規就航割引」に一本化する。　なお、移行措置として、現行制度適用中の路線で2019年度以降も適用が継続する路線は、2019年度から新制度を適用する。また、朝発ボーナスの特例として、2019年4月1日時点で新規就航割引の適用がなく既に朝出発している便は、2019年4月1日から3年間、着陸料を50％割引とする。「より利便性の高い空港」を実現　　割引率を拡大することで、着陸料収入という観点からは実際の収入が先送りになるが、今回のインセンティブ制度の拡充によって、航空会社がより就航しやすい環境を整え、積極的な路線誘致を展開することで航空会社の新規乗り入れや新規就航、増便をさらに促すことで“プラス”を実現する。　国際空港間競争が、今後ますます厳しくなる中で、それに勝ち抜くため、拡大余地のあるアジア近距離国際線の拡充等で、成田空港の豊富でバランスの取れた国際線ネットワークを強化するとともに、国内線もさらに拡充し、航空会社やお客さまにとってより利便性の高い空港を目指していく。　また、それにより、これまで以上に多くのお客さまにご利用いただくことを通じて、免税店・物販店・飲食店によるリテール事業の強化・拡大を図り、着陸料など航空系収入とリテール事業等による非航空系収入を共に増加させて会社全体の収入拡大に繋げ、収益基盤の強化を図っていく。Dec. 2018 3