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概要

GPR1806

識者から成田空港へのエール語をはじめ計9言語に対応しており、画面にタッチするだけで、フライト情報や館内案内、さらに交通アクセス等の情報を直感的に入手することができます。 国内空港初の機能である「高精度屋内デジタルマップ」によるルート案内に加え、搭乗券の情報を読み取って、搭乗口や出発時刻の情報を表示することができます。このうち高精度屋内デジタルマップでは、正確な縮尺で目的地までのルートを表示するほか、階層移動を伴う場合は、エレベーターを利用した段差の少ないルート(アクセシブルルート)に表示を切り替えることもできます。 もちろん、一般的な情報表示の機能を網羅するだけでなく、必要な場合はテレビ電話で案内スタッフと通話することもできます。この「infotouch」は、第1ターミナル中央ビル1階と第5サテライト3階に、それぞれ2台ずつ設置されていますが、今後、各ターミナルへ展開していく予定です。 お客さまが必要とするあらゆる情報を1台の端末でご案内できる、次世代双方向型デジタルサイネージが、昨年10月に第1ターミナルに登場しました。この「infotouch」(インフォタッチ)は、日本 本年3月、成田空港の更なる機能強化について、最終的な合意が成立した。国、県、周辺9市町そしてNAAの「四者協議会」によるものだが、ある意味、成田空港の歴史上一つの心に論じられている。羽田空港は都心部へのアクセス性、内際乗り継ぎの利便性で優れている。しかし、東京上空飛行ルートの設定等によって発着容量が拡大されても、自ずと限界がある。巷では5本目の滑走路増設が喧伝されるが、物理的にも財政的にもかなり大きなハードルがあると考える。そうであれば、上述の「成田空港の使命」は、今にも増して大きくなる。 本項の執筆を進める中、ANAはピーチとバニラの統合を発表し、JALが中長距離路線を担う新LCC会社を設立するニュースが飛び込んできた。現時点では、どちらもどのような展開を見せるか不明だが、LCCの事業戦略は十分な空港インフラを必要とし、空港はそれに応えなければならない。特にJALの新会社は成田空港を拠点にするという。 LCCは一例である。経済社会は常に変動しており、それは航空輸送や空港サービスについても例外ではない。成田空港は株式会社だ長に伴って急増が確実視された航空需要に対応するために企画された。初期の構想段階では、5本の滑走路を備える巨大空港の絵が描かれたと言われるが、内陸空港の立地の難しさから横風用を含む3本の滑走路で決着した。そして、周知のように厳しい反対運動があり、「片肺飛行」が続いた。新しい3本目の滑走路が実現すれば、形を変えた基本計画の実現ということもできる。 最近の首都圏空港の展開は、羽田空港を中やまうち・ひろたか●中京大学講師、一橋大学商学部助教授等を経て現職。交通政策審議会航空分科会会長等を歴任。2016年6月より一般財団法人運輸総合研究所所長を兼任。Profile期を画するものと言える。何故なら、今回の合意は国からのトップダウンではなく、地元主導でもたらされたからである。 機能強化によって騒音問題等新たな負担を強いられる方々に対して、最善の施策がとられるべきことは言うまでもない。一方で、成田空港は、わが国の主要産業になりつつある観光、とりわけ国際的な交流人口の急拡大の主要インフラとして貢献するという使命を負っている。今回の合意は、それを果たすための前提条件と解釈することもできる。 首都圏の空港容量は拡大する需要との戦いであった。そもそも成田空港自体が、高度成が、現状では政府が全株を保有しており、国の基本的な意思決定に従わざるを得ない。しかし、少なくとも実際の運営については、成田は成田として独自の目的と戦略を持ち、目標に向かって邁進すべきである。それによって成田空港という組織が活性化し、結果的に社会に多大な便益がもたらされることになる。一層の奮起を期待したい。明日の成田空港に向けて山内弘隆(一橋大学大学院経営管理研究科教授)【】デジタルサイネージ「infotouch」でお客さまをご案内N A R I T AA I R P O R Tv o l . 1TOP画面の上段が高精度屋内デジタルマップシステム。画面は文字のサイズと背景色を好みの見やすさに変更できるJun. 2018 7