ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.1レ日本とグアテマラ間で, 3ヵ月以内滞在の査証相互免除協定が発効1.23>グアム観光局日本事務所開設130>日本・ギリシア航空協定発効2.5>日米航空協定改定子備交渉,ホノルルで開催(～ 6)227>運輸省航空局が運賃ダンピング調査のため,太平洋線運航7社の空港内事務所に立入検査3■ 0>日本・インドネシア航空交渉, ジャカルタで開催。日本航空の運航権など,交渉物別れに(～ 12)312>運輸省が, 日本航空,全日空, 日本アジア航空3社が提出した,損害賠償保険額7万5,000米ドルヘの引上げを承5■ 8卜運輸省が,国際航空運送協会(IATA)代理店コミッション率引上げ(普通運賃8%, IT運賃11%)を認可(2.7遡及適用)6■ 4>日米航空交渉, ワシントンで開催(～15)6.16レ日豪友好協力基本条約調印6.24レ渡航用外貨持出限度額, 1回1,500ドルから,3,000ドルに緩和。円貨持出限度額は3万円から10万円に引上げ7.1レスイス政府観光局東京事務所開設7.11>厚生省が,世界保健機関(WHO)の勧告に基づき,海外旅行者の種痘義務を大幅緩和8.3>東南アジア貿易投資観光促進センター(ASEAN CENTER)第5回年次総会,東京で開催(～ 5)&21レ運輸省観光部が「旅行業法の遵守について」, 日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会に通達9.5レ東アジア観光協会(EATA)第34回理事会および第14回マーケティング委員会,箱根で開催(～ 7)9.15レ第2次三木内閣成立。石田博英運輸大臣就任921>航空審議会が「今後の空港,航空保安施設整備に関する方策について」,運輸大臣に答申927>運輸省がニューギニア航空のポートモレスビー/鹿児島線の運航認可(197716運航開始)10.4卜日米航空協定改定交渉,東京で開催(～ 8)10.6>運輸省観光部が「国際航空運賃の適正化に関する協力依頼について」, 日本旅行業協会(JATA)に通達11.22>日英航空交渉,東京で開催(～ 26)11.23>大蔵省が「外国旅行税」創設を検討,との報道1224>福田内閣成立。田村元運輸大臣就任86 観光立国への道旅行業1.1レ国際航空運送協会(lATA)のインセンティブ・コミッション発効1.12レ国際航空運送秩序確立委員会と日本旅行業協会(JATA)が,不正な格安航空券の排除で協力体制1.20>日本航空,国鉄, 日本旅行が共同で,ジェット,新幹線,ホテルをセットした「ひかりとジェット」を企画販売1.27レJATAが,観光労連と初の懇談会を開催2.1>日本交通公社が「USAレイルパス」を発売開始2 7>IATA代理店手数料率引上げ(普通運賃8%, IT運賃11%)2■ 9>観光労連が連合体へ移行(32組合, 3万2,000組合員)4.1>日本交通公社が,米国第2のパス会社コンチネンタル・トレイルウェイズの「ホリデイ・パス・パス」を発売5 1レJATA九州支部が,業界秩序確立のため,「九州地区海外旅行業務改善のための協定書」を作成5.21>中小企業者のための「信用補完制度」の融資対象に 旅行業者が追加される5.30>観光労連第3次訪中団派遣(～ 9)5.31>「トラベルジャーナル」紙が,「1980年代における旅行業の役割と課題」をテーマに,東京でティーチイン大集会を開催6.1>日本交通公社が,「オーストレイル・パス」を発売6 1>行政管理庁の告示により,「旅行業」が~11本標準産業分類」で格上げ(1977.11施行)6.4>JATA第19回通常総会,東京で開催。1954年設立の国内線航空代理店会は発展的に解消し,業務はJATA国内旅行常任委員会が継承7.1レJATAが「旅行業代理店業者の海外手配発生について」,海外ツアー。オペレーター協会(OTOA)の注意を喚起7 4>JATAが「旅行業代理店契約の再検討とその代理店の指導監督について」,会員に要望lo.1)JATAが販売秩序確立のため, 自主規制を実施11 8レJATAが,運輸省観光部の「国際航空運賃の適正化に関する協力依頼について」回答。諮問機関の設置などを要望1114>JATA北海道支部発足。JATA5番目の支部11.30>ツアー・エスコート協会が職業紹介業の認可取得123>JATAが運輸大臣に「外国旅行税」案に反対の陳情|航空1.5>日本航空機,マニラ空港でハイジャック。乗客乗員無事2.5レ欧州線3%の運賃値上げ3.3レ東南アジア線3%の運賃値上げ3.7>太平洋線運航3社が運賃協議3.31>タイ政府がエア・サイアムの運航免許を取消し4.1)国際旅客の損害賠償限度額が7万5,000米ドルに引上げ4.28レパンアメリカン航空が,B747 SPによる,東京/ニューヨーク線のノン・ストンプ便の運航開始5.1>東亜国内航空が奄美大島/与論島線の運航開始5■ 5)日本近距離航空が札幌/函館線の運航開始630>太平洋線航空運送秩序確立委員会(PCCC)発足7.1卜福岡空港周辺整備機構発足7.1>全日空が大阪/仙台線の運航開始7.1>東亜国内航空が大阪/青森線,青森/札幌線の運航開始7.14>中華航空が台北/福岡線(一部の便はノウルまで)の運航開始7.15レ東亜国内航空が長崎/宮崎線の運航開始7.26>日本アジア航空が東京/台北/香港/マニラ線,および大阪/台北線の運航開始8.3レ全日空が長崎/対島線の運航開始9.1卜日本航空が福岡/ソウル線の運航開始9.2>日本航空がメキシヨ政府から, ノ｀ ・ンクーバー/メキシヨ間の運航権を獲得10.5レ日本航空が,「日航特選旅行」を専門に企画運営する「国内旅行開発伸」を設立106>国際航空宇宙ショー,入間基地で開催11.――>エールフランスが東京/タヒチ線の運航中止12 1>山形空港ジェット化127>国際航空運送秩序確立委員会第5回総会,東京で開催。不正広告とモグリ業者対策など検討1221レ全日空が福岡/福江線の運航開始12.29>エア・サイアムが突然,運航を休止|1976昭和51年