ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

1970行政・公的機関旅行業1.26>富士海外旅行が,米国のトラベルワールドとの合弁会社を東京に設立3.10レジャパン・グレーラインが,「Expo'70ナイトツアー」を運行4. 1>アメリカン・エキスプレスが, コンピュータによる海外ホテル2万7,500室の即時予約「スペース・バンク」業務を開始4 7>日本交通公社が, 日本橋・高島屋に「タカシマヤ海外サロン」を設置421>外務省が軸国際交流サービス協会設立を認可。外務省関係の旅行の手配,接遇などを目的5■ 4>太平洋観光協会(PATA)日本文部総会開催。1973年のPATA東京総会の受入れなど検討610レ平和相互銀行グループがミヤコ・トラベル・サービスの買収を, 日本地区IATA(国際航空運送協会)代理店審査委員会(AIP)に申請7.17>「トラベルジャーナル」紙が,旅行会社の従業員を対象に第1回「トラベル・フェスティパル」を開催8.1>永楽ニュー。ジャパンが「菱和航空サービス」に名称変更(三菱銀行の系列に)8.3>JATAが「旅券申請手続説明会」を開催8■ 7レPATA本部が,「トラベル●マーケティング・セミナー」を東京で開催。「北米旅行業者の大平洋旅行販売の実態と将来の傾向」,および,ボーイング社の「太平洋航空旅行の将来」をブレゼンァ~ンヨン327>JATAが「旅行業法案説明会」を開催8.― >東京銀行が内外航空サービスにてこ入れ9.1>日本海外旅行が「ダイヤモンド航空サービス」に名称変更(三菱銀行の系列に)9.18>JATAが,ガイド料金の改定について検討10.1>羽田税関支署が,税関検査場への旅行あっ旋業者の立入制限を実施10.1>世界旅行と日通が,ホノルルに連絡事務所を開設10■ 5レ全日空が,旅行あっ旋業,広告代理業,空港売店の経営等を行なう全日本空輸商事蜘を設立11.3>日本交通公社が,初のジャンボ機チャーターを実施12.1>JATAが,渡航手数料を一律2,000円に改定航空1 1>太平洋線パルク(一括契約包括旅行)運賃発効1 3レエールフランスが大阪線の運航開始1 6>ノースウエスト航空が東京/ロサンゼルス線の運航開始1.12)日本/オセアニア間に30%割引のIT運賃,アフィニティ運賃など導入2 2卜中華航空が香港/東京/サンフランシスコ線の運航開始2.19>国際航空運送協会(IATA)と米国航空運送同盟(ATC)が,大量輸送時代を迎える航空会社と代理店業務のシステム開発のため, コンピュータとチケット検討会議を東京で開催(～21)224>IATAの広報委員会が,「変革する航空会社」と「変革するメディア」をテーマに,京都でシンポジウムを開催(～ 26)3 1>全日空が東京/福岡線の運航開始3■ 1>バンアメリカン航空のB747が羽田空港に初飛来328>日本航空がモスクワ経由パリ線の自主運航開始331>日本赤軍派が, 日本航空のB727「よど号」をノヽイジャック。平壌へ回航,45に解決410>エールフランスがシベリア経由東京/パリ線の運航開始5 1>全日空が名古屋/八丈島線の運航開始520>国際空港管理委員会(AOCI)と国際民間空港協会(ICAA)が,「国際空港会議」を京都で開催し, ジャンボ機の受入対策などを検討524>日本航空がシドニー線のマニラ寄港開始530>東京国際空港の国際線到着ターミナル・ビル落成6.1>全日空が小松/新潟/札幌線の運航開始6.2>日本航空が東京/モスクワ/ロンドン線の運航開始7.1>日本航空のB747が初就航。太平洋線に7.4>東京国際空港国内線改札口に金属検出器設置7.― レノースウエスト航空にB747就航819>ニクノン大統領が, 日本航空のアンカレッジ経由ニューヨーク線と,サイパン経由グアム線の運航を承認8■ 9>全日空のB727が浜松上空でノ｀イジャックされ,浜松北基地に緊急着陸,全員無事10 1>日本航空が東京/グアム線の運航開始10 1レグアム回遊運賃導入10 5>全日空と横浜航空が業務提携12 1>全日空が名古屋/鹿児島線の運航開始74 観光立国への道昭和45年1.1>日本万国博覧会開催に伴う特別措置として,外客の宿泊に伴う料理飲食等消費税の非課税措置を実施(～ 1231)1.14>第3次佐藤内閣発足。橋本登美三郎運輸大臣就任1.20>日。フィリピン航空協定調印。日本航空のマニラ寄港権取得(5■ 4発効)122>日本・北欧3国航空交渉妥結。モスクワ経由北欧3国への運航に合意3 1>一般渡航用外貨持出限度額,700ドルから1,000ドルに引上げ311>運輸省観光部が「海外旅行業務の健全運営について」,通達4 1>シンガポール政府観光局日本支局開設5 1レ台湾観光協会東京事務所開設512レハイジャックに関する東京条約を批准(824発効)5.18>「航空機の強取等の処罰に関する法律」公布(6.7施行)5.20レ「本州四国連絡橋公団法」公布施行5.27>「旅券法の一部を改正する法律」公布(121施行)6 1レ東京国際空港の税関検査に「デュアル・チャネル・ンステム」採用6.1卜「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定実施に関する法律」公布(824施行)615レ日本とニュージーランド間に,30日以内滞在の査証。査証料相互免除協定が発効7.1>セイロン政府観光局東京案内所開設7.14>日本の呼称を「ニッボン」に統一することを閣議決定7.15>外務省が,「渡航費用の支払い能力を立証する書類について」告示728>観光政策審議会が,諮問「経済社会の発展に伴う国民生活水準の変化に対応する観光のあり方及びそれを達成するための基本的方策いかん」に対して,第2次答申「望ましい観光の発展のために」を内閣総理大臣に提出10->フランス政府観光局東京事務所開設1021>運輸政策審議会が,諮問「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」に対し,答申を運輸大臣へ提出11 5>運輸省が国内航空会社に航空輸送運営の基本方針に対する協力を要請11.20>「航空企業の運営体制について」閣議了解。全日空と東亜航空の合併,主要ローカル線2社運航,国際線の一元化,全日空の国際線近距離チャーター運航を認める12.1>旅券法の改正により,数次往復用旅券の発給基準が緩和され,有効期間は5年に12.2>運輸省が初の「ホテル白書」を発表|