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概要

40_1964-2003

テーマn∠中部国際開港と地方の空高まるインバウンド活性化の期待■来年2月17日に中部国際空港が開港する。国内・国際線乗り継ぎの利便性に加え、24時間運用態勢、低水準の着陸料など、これまでの空港にない特徴を備えた日本の新たなゲートウェイ空港として期待される。3月には愛知万博も控えており、新空港と万博効果で中部圏のインバウンド活性化への期待は高まる一方だ。旅客4割以上貨物9割近くが素通りぜ|中部空港の開港によって地方の空は変わるのだろうか。結論から言えば、地方の空は大きく変わるはずである。まず、当然ながら中部圏の空が変わる。中部圏は地方というには巨大すぎるほどの経済圏だ。域内人口や製造品出荷額から見れば先進国並みの規模を誇り、域内総生産は韓国の2倍以上でイタリアをもしのぐほど。しかし「空」という観点からは、これまでは一地方にすぎなかった。名古屋空港はあったものの、住宅地域の立地でスペースが限定されているうえ、自衛隊との共用空港であるため思うようにスロットを増やせない制約があった。このため、国際線を例にとれば、中部圏を出発地とする国際旅客需要280万人のうち、名古屋空港から出発していたのは全体の63%の176万人。19%の52万人は成田に、15%の43万人は関空に取られていたのである。国際貨物需要に至ってはさらに名古屋のシェアは低く、中部圏を消費地とする輸入の7割は成田と関空を利用しており、名古屋空港の利用は27%にすぎない。輸出については何と85%が成田と関空経由で、名古屋空港利用率は14%にまで下がってしまう。「空」の事情に関して中部圏は間違いなく地方ローカルの位置付けだった。そこに2倍の取り扱い能力を持った新空港が開港すれば、中部圏の空の事情の激変は必至である。開港時の国際線300便目標にめど「空」の変化には「陸」からの応援も見込める。というのも、これまで成田や関空に分散していた貨物や旅客を、中部空港へ取り戻そうという中部経済界を挙げての動きがあるからだ。中部国際空港会社をはじめ、地元の経済界なども加わっている「中部国際空港利用促進協議会」は中部圏の企業に対して、業務出30 観光立国への道2005年2月に開港予定の中部国際空港。国内線と国際線の一体化も売りのひとつ張などの際に中部空港を優先的に利用するよう呼びかけており、すでに出張規定として中部空港の優先利用を明文化している企業もある。また、同協議会は名古屋空港発着国内線が就航している全国の都市を訪問し、中部空港の利用を働きかける「ウェルカムtOセントレア」プロモーションを、7月6日の富山から開始し、年内いっぱい展開する。同プロモーションには愛知県、岐阜県、二重県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会やJATA中部支部、名古屋エアラインズ・アソシエーションも参加。各地の自治体、経済団体、運輸局、観光協会、空港関係企業などと意見交換するほか、地方同士の相互送客や外国人旅行者誘致に関する協力関係の構築を呼びかける。各地のマスコミ関係者や旅行会社を対象としたセミナーも実施して、中部空港のPRに努める。こうした努力は航空会社にも評価されており、28都市・週220便飛んでいる名古屋空港発着の国際線が、中部空港への国際線の移転とともに大幅に増える見通しだ。中部国際空港会社は、7月の時点では260便程度までは見通しがついたとしていたが、8月25日に行った記者会見では、旅客便274便、貨物便11便の合計285便が決まっていることを明らかにした。また今後も、航空協議で運航枠が増えたアジア路線や、開拓の余地が残る北米路線を中心とした誘致活動を続ければ、当初日標の開港時300便の目標達成にはめどがついたと説明している。国際線を運航する航空会社にとって、中部空港は着陸料の安さも魅力となっている。現段階では最終決定ではないものの、たとえば「著Tマ鴨彎⌒ーヽ