ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

CnnuerucEs FoR Tounrsnn,ur'or+ftty-u7b「歴史街道推進協議会」は2府6県にまたがった広域ルートを設定。外国人観光客誘致にも力を入れる振興課を廃止するとともに、土木建築部の町づくり推進班、企画文化部の国際交流部門、生活環境部の自然保護温泉係などを統合した「観光・地域振興局」を設置した。同局内には地域振興班、景観保護班、観光交流班、国際交流班、総務担当を設けた。これまで連携が難しかった国際交流と観光、自然保護と観光、町づくりと観光という動きがスムーズに推進できる組織になった。同県は「地域づくりと観光推進を一体に進める態勢」をより確かなものにするため、4月1日「観光・地域振興サポートセンター」を設置した。県庁内に蓄積されている観光・地域づくりに関する情報やノウハウ、人的なネットワークを活用し、県民の相談窓口となる。センターは地域づくりや観光についての県民の声を迅速に反映させるための窓口でもあり、より効果的な政策の策定に役立てる。これに呼応するように県内各地で自主的な地域づくりに取り組んでいるNPOや観光団体、ボランティアなどの団体・個人が「おおいた観光・地域づくリネットワーク」を結成。各種プロジェクトを通じて、行政と連携しながら魅力ある地域づくりを推進していく。行政の枠越える広域連携官民の壁とともに行政間の壁も厚い。観光推進の財源が住民の税金である以上、県境や市町村の境を行政が越えることは難しい。しかし、1市町村、1県だけしか訪れない旅行者はむしろ珍しいし、高山湿原で有名な尾瀬(福島県、群馬県、新潟県)や温泉地の湯河原(神奈川県、静岡県)のように観光地自体が県境をまたいでいる地域も少なくない。地域性やテーマに沿った形での広域観光の必要性が指摘されて久しい。91年に発足した「歴史街道推進協議会」は、府県、市町村、省庁、経済・各種団体、民間企業など約200の団体によって構成される。近畿2府6県を舞台に日本史の流れに沿って伊勢/飛鳥/奈良/京都/大阪/神戸を結ぶメインルートと、地域の特徴を生かした8本のテーマルートを設定、ルート上の歴史文化資源を活用することで、①日本文化の発信基地づくり、②新しい余暇ゾーンづくり、③歴史文化を生かした地域づくり、の推進に取り組んでいる。国土交通省近畿地方整備局と共同で推進する「歴史街道モデル事業」では、ハードづくりから各種イベントなどの展開により地域づくりを行っている。また、「伊勢/飛鳥」「飛鳥/奈良/京都」「京都/大阪」で官民からなる連携チームを発足させ、ルートづくりを実施。近年では、関西財界と協力して外国人観光客の誘致にも力を入れている。10年以上にわたる事業のなかで、地域づくりと宣伝に取り組んできた歴史街道事業。「歴史街道」というキーワードで関西圏に注目を集め一般消費者や旅行業界への周知に成功、集客という点でも一定の成果を上げてきた。一方で「メインルートが長大すぎてわかりにくい」「テーマルートが地域の魅力を十分に生かしていない」「旅行者のニーズを捉えていない」などの反省もある。協議会では03～05年度の第4期計画のなかで、テーマルートの見直しを課題のひとつに位置付けた。すでに広域地域ごとに情報の再編集を進める方向性が示されている。北海道・道東地域では「ひがし北海道観光事業開発協議会」が、雪に閉ざされるオフシーズンをいかに活性化させるかという地域共通の課題を解決するために取り組んでいる。協議会がまず取り組んだのは旅行者が訪れるための動機づくり。いまでは定番となった秋4大祭りと冬の7大祭りの立ち上げがそれだ。イベントが定着してくると、次に「わざわざ遠くから道東に来たのだからたくさんのイベントに参加したい」という旅行者のニーズに対応するため、実施時期がある程度重なるよう地域間で日程を調整。また、バス交通では冬期の観光客の利便性を考慮して相互調整を行い、3空海外での知名度アップに努める長崎県。首都圏や関西などと連携した事業展開を行う港8温泉地を結ぶ「ホワイト・エクスプレス」を立ち上げ、観光客の冬期交通を大きく改善した。道東地域の周遊観光に対応した戦略を行っている。旅行会社への働きかけも活発だ。協議会のホームページ「easthokkddo」では、全国の旅行会社の旅行商品開発を支援するため、地域の著作権フリーの写真やパンフレット、現地の交通情報などをニーズに合わせて細かく提供。また年に数回、東京や大阪などで説明会を開き、最新情報を提供している。海外宣伝にも“面"の広がり長崎県は外国人旅行者の誘致で首都圏などとの連携を考えている。日本では有名な観光県である同県だが、「海外での知名度はまだ不十分」と、上海事務所での勤務経験がある長崎県観光連盟海外誘致課の土井口章博課長代理は指摘する。知名度の低さをカバーするために、デスティネーションとして認知されている首都圏をからめたツアー造成を上海の旅行会社などに働きかけているほか、ビジット・ジャパン・キャンペーン関連事業のなかでも大阪や神戸、福岡などと連携した事業を展開している。土井口課長代理によると、東京、大阪、京都、北海道などのメジャー観光地の認知度に比べ、他地域の認知度は驚くほど低いという。「これまでの宣伝活動で浸透しつつあるが、観光地としてはまだ認知度が低い。今後も他地域と連携した宣伝が欠かせない」という。「歴史街道推進協議会」も協議会参画地域が持つ豊富な観光資源を生かし、外国人誘致に取り組んでいる。域内の交通網が比較的整備されており、国宝や重要文化財などの文化遺産は他地域にはない強みだ。今後の課題として、東京や北海道、沖縄などの国内他地域や05年開港の中部国際空港(名古屋)と連携した海外へのPR活動も検討している。観光立国への道 29―‥．Ｖ●Ｌ●ヽ門層軍″ |