ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

テーマ４１１自治体の観光振興態勢菫“縦割り"乗り越え戦略的にピ従来型の組織を改め、戦略的に観光振興を推進する態勢を整える動きが出てきた。観光宣伝中心の態勢から国際交流や町づくりまでを横断的に推進できるよう組織改正したり―自治体だけでなく広域で協力してPR活動に取り組む例もある。担当管轄の壁、県と県の壁、官と民の壁など“縦割り行政"の弊害を乗り越えるこれらの取り組みが、さらに多くの地域に広がることが期待される。魅力ある地域づくりをアピールする大分県。観光と地域振興を結びつけた総合的な取り組みを行う(湯布院町・春の辻馬車)組織見直し観光にシフトあまリメリハリがなく、PRの焦点が定まらないという弊害があるが、同県では民間組織である観光協会が主体となることによって、地域を絞ったリテーマを限定したりするなど効果的な宣伝が期待できる。県庁組織が観光部門と経済・国際交流部門を一体化したことで、インバウンド事業にも拍車がかかる。県内企業の海外展開の支援と同時に外国人観光客の受け入れ促進策を展開。具体的には、昨年中国。上海で実施し好評だった「岩手ビジネスフェア」を今年も開催し同県の魅力を発信するほか、観光協会などと連携して中国、韓国、台湾の各国別戦略を立て観光客誘致に取り組む方針だ。増田寛也・岩手県知事は7月の会見で、「中国からの団体旅行ビザ発給地拡大が同県への来訪につながることを期待する」と述べた。特に今回解禁になった地域のなかでは「遼寧省を中心に売り込みを図りたい」と明言。岩手。大連友好協会を窓口にこれまで築いてきた友好関係と、人脈を生かした訪日中28 観光立国への道●0|●今年4月、3つの地方公共団体で観光振興を進める態勢の改正があった。岩手県、大分県、白馬村だ。組織内での管轄の整理や官民の関係見直しなどそれぞれ内容は異なるが、「いかにして戦略的な事業推進が可能な組織をつくるか」という方向性は共通している。岩手県は04年度の組織改正で「観光課」を廃止、観光振興とともに地場産業の振興や国際交流を担当する「観光経済交流課」を設置した。同県は、経済・交流がグローバル化するなかで、県内企業の海外におけるビジネス展開の支援が必要と判断。地場産業の販路拡大や観光振興、海外経済交流を一体的に掌握する組織に組み立て直した。既存の観光課が行ってきた宣伝は岩手県観光協会に大幅に委託すると同時に、職員を県庁から派遣し観光協会の態勢強化に着手。行政が主体となる宣伝は平等主義に偏る国人旅行客誘致への働きかけに意欲的だ。地域づくりと―体的に白馬村では村観光連盟と村観光推進本部を一元化し、行政と事業者による半官半民の「白馬村観光局」を設置した。観光局の業務は、①観光業者へのバックアップ、②方向性の明示、③顧客から選ばれる人材の育成、④地域資源の観光への効果的な結合、の4つが柱。行政と民間のノウハウを活用することで、効果的で効率的な事業を推進する。費用対効果と責任態勢の明確化など「経営的な要素を取り入れる」(宮田守男局長)という。新組織の設置は旅行者自身が情報収集・選択し、自ら旅行を組み立てる「顧客のプロ化」(観光局)が背景にある。インターネットの普及により情報の入手が容易になり、宿泊施設など現地事業者と顧客が直接取り引きするようになった。単に「安い」「温泉がある」「スキーができる」だけでは顧客に選ばれるのは難しい。各地が競って魅力づくりに乗り出し、情報発信しているなかで地域間競争に勝つには、行政と民間が一体の組織がリーダーシップを発揮し、観光事業者のサービス向上と地域の魅力向上を手がける必要がある。観光振興と地域づくりを一体的に進める態勢をつくったのは大分県。魅力ある地域づくりと自然・温泉保護が一体となって横断的な観光振興策を実施するため、大分県は観光祭りや観光地など、地元ならではの地域資源を情報発信(白馬村・塩の道祭り)日■口,ロロー'■Ⅱ中中‐‐1ヽ・||‐ .‐ ‐‐|―__二_″ dl 冬■`臓瀞藤lL .」bL_ 」■摯|1噸卜 犠・私1邑:」鳳l「