ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

新たな訪日旅行の魅力創出に取り組む独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)理事長中村稔氏政府による「観光立国宣言」、国を挙げての「ビジット・ジャパン・キャンペーン」への取り組みを機に、わが国でも「観光」が急速に注目を浴びるようになり、「観光は21世紀の基幹産業である」という言葉が名実ともに認識されるようになってまいりました。この官民一体となっての取り組みが効を奏し、訪日外国人旅行者数は、昨年7月から最新の統計数値がある本年7月までを見ると、12カ月連続して各月とも最高値を記録しています。あくまでも推計上のことではありますが、このまま順調に推移すれば、訪日外国人旅行者数は過去最高の600万人台に達するものと期待しています。しかしながら、周知のとおり、日本人海外旅行者数と比較した場合、訪日外国人旅行者数は極めて少ないと言わぎるを得ず、本来日本が有する観光魅力からすれば、もっと多くの外国人旅行者が日本を訪れて然るべきと考えます。「遠い、高い、言葉が通じない」という阻害要因はあるものの、いまだ日本が、とりわけ、地方の観光魅力が海外で十分に知られていないということがその大きな要因であると考えます。JNTOでは、海外の主要訪日市場の動向やニーズについて詳細な調査・分析を行い、これを基にこれまで海外に紹介されることのなかった地方固有の観光魅力を掘り起こし、海外における新しい顧客層(マーケットセグメント)の開拓と日本における新しい旅行目的地(デスティネーション)の振興に結び付く、新しい訪日旅行の流れの創出に取り組んでいます。2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする政府の目標を達成するためには、私どもJNTOの事業パートナーである地方自治体、観光・旅行・運輸関連企業・団体の皆様との連携強化が不可欠です。この目標を達成するためにも、皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第です。業界が一体となってさらなる繁栄ヘ社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA¨Japan)会長影嶋雅昭氏海外渡航自由化40周年という記念すべき今年はまた、1974年に14社でスタートした前身の海外ツアーオペレーター協会発足から数えて30周年でもあります。会員数は現在136社(2004年3月31日現在)、賛助会員は90社(2004年3月31日現在)を数え、そのネットワークは世界80カ国・245都市にまで拡大。いまや、日本の海外旅行産業の発展において欠くことのできない役割を担っているものと自負しております。主軸とする地上手配業にとどまらず、新しいデスティネーション開拓や受け入れ態勢の整備推進、そしてこのところの社会情勢下においては、世界的なネットワークを背景とした危機管理情報の提供など、ツアーオペレーターの期待役割にも大きな変化が生じております。また日本の旅行者が渡航される海外各国においては、インバウンド・オペレーターとして雇用促進並びに各国の経済効果に微力ながらも貢献し、日本との国際親善に寄与する役割も担っております。OTOA― Japanは、日本旅行業協会(JATA)や全国旅行業協会(ANTA)との協力関係づくりを強化、3団体による合同協議会を組織するなどして、旅行業全体が抱えるさまざまな間題について、ともに考え、ともに解決していく態勢を構築したいと考えています。そして、それが必ずや、日本のツーリズムの総合的発展につながるものと確信しております。いまだ緊張状態が続く国際関係、多様化著しい消費者志向、そして商習慣の違いによる諸問題の顕在化など、旅行業界はいま難しい局面を迎えております。また、従来からの“送り手の発想"から“受け手の発想"への意識改革も急がれているように聞きます。乗り越えるべき課題は多々ありますが、関係者の共同態勢を維持することで、海外旅行2000万人市場達成も決して夢ではないと信じております。OTOA―Japanとしても、明るい未来を信じて今後さらなる10年、20年を歩んでまいる所存です。渡航自由化40周年を迎えてtヽ＼24 観光立国への道