ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

光関連産業を含む広い範囲のツーリズム産業として認識されるようになってきた証しといえるでしょう。経済界でも、観光は地域再生や経済活性化に資する重要なテーマとして認識されています。今年5月の日本経団連総会で、奥田碩会長が「観光振興は、今後の地域再生を担い、日本経済全体の活性化や雇用の拡大にも資するものとして期待されている」と挨拶されました。こうした発言からも経済界からの期待の大きさがわかると思います。観光産業は21世紀の基幹産業一その自覚を強く持ってほしいですね紺野 お話をうかがっていると、観光立国宣言は、日本にさまざまな意味で影響をもたらしそうですね。石原 そうです。日本国内について言えば、たとえばビジット・ジャパン・キャンペーンのように官民一体となった取り組みを進めることで、官民の強力な協力関係が築けます。訪日外国人旅行者を通して、日本人が見過ごしていた日本の魅力を発見できるかもしれません。そうすれば、あらためて日本人である誇りと自信を持つことができるでしょう。また、メディアなどを通して世界に日本ブランドを発信することで、「産業大国」や「ものづくりの国」という旧来の日本のイメージを刷新し、日本の新たな面をアピールすることができるはずです。さらには、欧米からの旅行者の拡大といった目的を共有することで、中国や韓国などアジア諸国との連携もより強固なものにできるでしょう。紺野 観光を通じて、日本という国の品格を育てていく、まさにそんな時期なのかもしれませんね。21世紀において観光産業が果たす役割はますます重要になりそうです。最後に、観光立国実現に向けて、観光業界に求めることは何でしょう。石原 すでに述べたように、観光がもたらす経済効果や雇用促進効果は大きなものです。また、観光交流の拡大は、世界の国々の相互理解を進めていきます。こうしたことを考えれば、観光産業は21世紀における基幹産業のひとつになることは確かでしょう。ただ、日本の観光業界を見ていると、そのような認識がまだ足りないのではないかと思います。来訪者の増加など共通の目的をもって、地域や業種を超えた連携を深めることで、さらに観光産業全体の価値を高めていくことが大事ではないでしょうか。そのためには、フランスやスペインなど、観光を通じて大きな利益を上げている国や、日本国内で成功を収めている観光地などに学び、地域の特性に合わせた方法を模索していくことも必要でしょうね。旅行業界にも、内外の旅行者のニーズに的確に対応した商品の開発や、これまでに蓄積したデータや経験をもとにした観光資源の開発などを通して、これまで以上に力を発揮してほしいし、観光地の魅力を高めるためにがんばっている地方自治体や関係業界のコーディネーターの役割にも大いに期待しています。紺野 今日は本当にありがとうございました。紺野美沙子″′∫″々。ん″″θ慶應義塾大学文学部卒業。1979年、F黄金のパートナー』で映画デビュー。NHK連続テレビ小説『虹を織る』主演。テレビ・映画・舞台に活躍する一方、著作活動も行い、95年サイエンスエッセイ『空飛ぶホタテ』で日本文芸大賞女流文学賞を受賞。98年国連開発計画(UNDP)親善大使の任命を受け、カンボジア、パレスチナ、ブータン、ガーナ、東ティモールの視察を行うなど国連大使としても活動する。◎観光立国に向けた政府の動き小泉総理が施政方針演説で「2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人に増やす」ことを目標に掲げる第1回ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部会合開催平成15年度予算成立。ビジット・ジャパン・キャンペーン関係で新規に20億円の予算を確保観光立国懇談会報告書取りまとめ(第4回観光立国懇談会)観光立国行動計画の決定(第2回観光立国関係閣僚会議)石原国土交通大臣を観光立国担当大臣に任命羽田/韓国・金浦間にチャーター便を就航。第一便で石原大臣が訪韓、ソウルにて「日韓観光のタベ」を開催在広州総領事館において訪日団体観光ビザ受付開始成田空港における入国審査手続きの混雑緩和対策を実施小泉総理が施政方針演説で「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の実現のため、観光立国を積極的に推進することを宣言首相官邸に12の国と地域の駐日大使等を招き、「観光政策に関する観光大国・地域の大使等との懇談会」開催韓国からの訪日修学旅行生のビザ免除の実施平成16年度予算成立。ビジット・ジャパン。キャンペーン関係で、前年比60%増の32億円の予算を確保香港からの短期訪日観光客のビザ免除の実施中国からの訪日修学旅行生および引率者である教職員に対するビザ手数料免除アセアンの大学生に対するビザ手数料免除韓国からの訪日修学旅行の引率者である教職員に対するビザ免除第2回ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部会合開催観光立国推進戦略会議第1回会合開催小泉総理と韓国の慮武鉱大統領が、日韓国交正常化40周年である2005年を「日韓友情年2005～ 進もう未来へ、一緒に世界へ～」とすることで合意パリで、ビジット・ジャパン・キャンペーン推進会および「日仏観光の夕べ」を開催ベルリンで、ビジット・ジャパン・キャンペーン推進会および「日独観光の夕べ」を開催2∞5年を「日韓共同訪間の年」とすることを韓国と共同宣言、女優の木村佳乃さんを観光広報大使に任命観光立国推進戦略会議第2回会合開催中国からの訪日修学旅行生のビザ免除の実施中国からの団体観光ビザの発給対象地域の拡大(従来の北京市、上海市、広東省に、天津市、江蘇省、浙江省、山東省、逮寧省を追加)2003年2004年1月31日3月26日3月28日4月24日7月31日9月22日11月30日12月1日12'117日3月1目3月26日4月1日4月5日4月5日4月12日4月22日5月24日6月9日6月18日6月21日7月22日7月26日9月1日9月15日1月19日2月18日観光立国への道 21」漁¨_L― L