ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

観光産業の経済効果を認識した政府はインバウンドツーリズム活性化に乗り出した。日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)が設立され「YokosolJAPAN」でキャンペーン|||アジアを中心に世界各地に広がった新型肺炎(SARS)は、03年の海外旅行市場規模を10年前に逆戻りさせた。エアラインもホテルも衛生管理のアピールを強めたインターネットでの情報提供や商品販売などが普及。消費者と各社がダイレクトにつながる時代に〔ミ「・メヽL〆日本航空と日本エアシステムが統合。海外路線運航の日系航空会社は3社から2社態勢に|マチュア・オリエンテッドの時代ヘ◎海外旅行40年の航跡世界を震撼させたテ市場二極化で「高連長」旅行も ロsSARSで混迷 インバウンドで地域経済の活性化21世紀は、心配されたコンピューター誤認アクシデントもなく到来、新世紀の初日の出を太平洋上で迎えるクルーズも実施された。クルーズは「飛鳥」が96年から世界一周を運航、以後「にっぼん丸」「ばしふぃっくびいなす」も競うように世界一周クルーズを出港させ、長期。高額商品にもかかわらず着実に集客し、航跡を広げた。ロングクルーズは、「安近短」旅行志向に対極する「高速長」旅行であり、シルバー層を中核とした成熟(マチュア)マーケットが拡大していることの証明となった。不特定多数マーケット対象の旅行商品が多様化するなかで、テーマ性の高いツアーや旅客心理や満足感を先取りするキメ細かな商品がヒットしている。熟年層を基盤に特定少数をターゲットにして、徹底した顧客管理を行ってきた旅行会社は長引くバブル不況にも業績を伸ばしてきた。高齢化社会の到来はこのように旅行マーケットに忍び寄ってきた。インターネットなどに依存するlT販売が活発化する側面では、60年代にみられたマンツーマンの対面販売や旅行コンサルテーション、オールラウンド型の手づくり商品に新しいニーズの光が当てられ、付加価値生産性の高い商品開発が重視されてきた。「海外旅行2000万人時代」が視界に入ってきた21世紀の初年には、世界を震撼させる米同時多発テロ(9。11)が勃発した。キャンセルが続出し、マーケットは一気に冷却した。01年は第二次オイルショック(80年)、湾岸戦争(91年)に続き、ほぼ10年周期で起こる旅客減の年となった。米同時多発テ回は航空・旅行業界のみならず、コンシューマーにも危機管理(クライシス・マネージメント)を問いかけた。旅客が激減したニューヨークや米国には、業界が一体になったリカバリーキャンペーンが行われたが、需要回復には長い時間を要した。米同時多発テ回は、一過性だったオイルショックや湾岸戦争と異なり、恒常的に全世界に危機を蔓延させる結果となった。02年10月にはパリ島でディスコ爆破、04年8月にはロシアで同時。航空機爆破が起こるなど、旅行者をターゲットにした自爆テロが起こっている。米同時多発テロが発火点になった米国のアフガニスタン進攻、イラク戦争も客足を奪った。03年には中国を震源とするSARS(重度急性呼吸器症候群)の感染被害がアジアを中心に広がり、旅行業界はかつてない需要低迷に悩み、対応に苦慮した。20世紀には想像もできなかった出来事に、世界各国の観光産業は大打撃を受けた。それは、観光産業の規模や経済効果の大きさを逆に物語る結果にもなった。観光産業の波及効果の大きさは政府も認識することとなって、03年から官民挙げてのビジット・ジャバン。キャンペーン(VJC)が開始された。「Yokosol JAPAN」のキャッチフレーズで、アジアマーケットを中心としたインバウンド事業が各地で推進されている。VJCは観光収入の増大、国際交流の促進にとどまらず、地域社会の活性化が大きな目的にもなっている。バブル崩壊による産業構造の変化や雇用促進、高齢化社会に順応する地域産業振興策として着日、再評価されて「観光立県」推進運動が全国で活発化している。VJCのメインターゲットである中国では、高度経済成長で海外旅行ブームが起こっている。日本にとってはインバウンドを支える有カマーケットだが、一部の東南アジアでは日本人旅行者を上回る旅行者数を記録するほどに成長。アウトバウンドの強力なコンペティターとして、観光プロモーション投資や供給量の確保などでは無視できない巨像に育ちつつある。16 観光立国への道」Ч電ｒ」¨ ７・さ憮一、■１１E 0今●l■ ヨ今ESIIIJ Group Check-inヽ1「｀￢L■、上