ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.14)政府がタレントの官川大助・花子を「ゆとり休暇大使」に任命1.23)保守新党が観光立国推進本部を設置1.24)小泉首相が観光立国懇談会で,「2010年に訪日外国人の倍増を目指す」と言及3.20)小泉首相が米軍などのイラク攻撃開始を受け支持を表明4 3)政府が新型肺炎(SARS)対策として,中国広東省と香港への不要不急の渡航延期を勧める危険情報出す4.16)国主導の経営不振企業の再建へ「産業再生機構」発足5.14)政府がSARS対策で旅行・航空業向け雇用調整助成に特例措置5.21)観光立国閣僚会議が初会合を開催5.21>国土交通省航空局がイラク戦争やSARSの影響を受ける会社に対し,日本政策投資銀行の「緊急対応等支援制度」の提供を発表5.22)ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部が2003年度上期事業決定。アジアや北米など5市場のうち,SARSの影響の出ていない米・韓に傾注6.6>有事関連法が成立6.7)日韓首脳会議で羽田/金浦間を結ぶシャトル便運航で合意6.10)政府がりそなグループに対する公的資金投入を決定。事実上の国有化6.25)国土交通省が旅行業法改正に向けた議論を中間取りまとめ7.1)自民党観光問題小委員会が観光に関し「VJC予算の50億円確保を」などと提言7.25)イラク復興支援特別措置法が成立825>住民基本台帳ネットヮークが本格稼動9.18)民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表9.22)第2次小泉改造内閣が発足。国土交通大臣に石原伸晃氏が就任。国交相で初の「観光立国担当」に9.24)民主党と自由党が合併10 7)日中韓首脳会議の共同声明に観光が盛り込まれる。欧米向けPRなど協力10.24)石原国交相が日本道路公団の藤井総裁を解任11.9>衆院選挙で自民は単独過半数を割り込んだが与党3党で過半数を確保,民主党は躍進11.29>政府が足利銀行の一時国有化を決定12 9>政府がイラク特措法に基づき自衛隊の派遣計画を閣議決定1219>政府が,官民や企業経営者,学校関係者が参加する長期家族旅行国民推進会議を発足1222)外務省が韓国外交通商部に対し,韓国人修学旅行生の査証免除措置について正式通知140 観光立国への道旅行業1.23)日本旅行が上期海外主催旅行ブランド見直しで,中間クラス「ベストエクセレント」を設定1.24〉近畿日本ツーリストが主催旅行の企画・販売・催行についてIS09001を取得1.29>日本旅行業協会(JATA)が日本経団連に加盟2.3)東京プロデュース(東京・新宿区)が負債41億3600万円で民事再生法申請2.12)詐欺容疑で社長が逮捕されたバーゲントラベル(東京・渋谷区)に破産宣告3.19)2002年度のエースJTBの取扱人員が1000万人を達成。4月から感謝キャンペーンを展開3.― >重度急性呼吸器症候群(SARS)の感染被害がアジア中心に広がり,海外旅行やアジアからのインバウンドに影響3.― >イラク戦争開戦でツアーや団体旅行のキャンセル発生4.1)JALグループの国内旅行ホールセラー「ジャルッアーズ」が発足4.1)全日空グループの旅行会社3社が統合し「ANAセールス&ツアーズ」発足4.1_)小田急グループの旅行会社再編で,小田急トラベルサービスなど6社が統合し「小田急トラベル」が発足4 1)近畿日本ツーリストが,エリアカンパニーでの製販一体化を図る組織改正を実施5.2)沖縄旅行社(沖縄・那覇市)が負債10億円で自己破産5.10)旅行各社が,外務省による台湾の危険情報引き上げを受け主催旅行中止。北京,山東省,山西省,香港に加え5地域目619>JTBが東京・新宿に海外個人旅行に特化した店舗「トラベルデザイナー新宿」を開設6.25)北米需要を喚起しようと複数の旅行会社による共同企画商品が発売723)旅行業ツアー登山協議会,65社で発足7.3)JTBが,海外主催旅行ルックJTBの造成9社を統合した新会社を8月中に設立し,2004年4月から営業を開始すると発表8.29>JTBが西友子会社でリテール専業のパシフィックツアーシステムズを12億円で買収したと発表9.4)ポータルサイト大手の楽天が国内宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを323億円で買収9.― >近畿日本ツーリストがネット経由の予約・発券システムでビジネスモデル特許を取得926)東急電鉄が東急観光を完全子会社化1■ 25)近畿日本ツーリストが,クラブツーリズム事業を営業譲渡し子会社化すると発表プロコE1 10)日本航空と日本エアシステムが中国路線でコードシェアを実施1.25)全日空がユナイテッド航空と米国内路線でコードシェアを実施2.1)日本航空が福岡.=上海線を開設2.1)エア・ドウと全日空が再生計画に基づき札幌/羽田線でコードシェアを実施227)中国北方航空が仙台′長春線を開設2.27)国内外航空会社16社が格安航空券などをオンライン販売する国際線共同ウェブ「タビニ」を設立3.― 〉アジアでのSARS感染拡大やイラク戦争開戦により国際航空旅客需要が減少,各社減便や運休で対応4.22)フェアリンクが伊丹/′ 松山線を開設425)経営難のアメリカン航空で,再建策に労使が合意し連邦破産法適用申請を当面回避4.― >シンガポール航空がSARS対策として,主要7都市への路線で乗客全員にマスクを配布5.6)日本航空システムと全日空のゴールデンウイーク輸送実績で,国際線旅客数が前年比で半減5.― )日本航空,全日空,スカイネットアジア航空など国内航空各社が7月からの運賃値上げを発表。スカイマークエアラインズは値上げせず620>フイリピン航空が沖縄/マニラ線を週4便で就航6.― >国際航空運送協会(IATA)理事会議長に日本航空システムの兼子勲氏再選7.11)成田空港民営化法が成立,2004年4月1日から特殊法人に移行し名称も「成田国際空港」に7.18)エア・ドウが羽田/旭川線を開設7.18)中国国際航空が成田/北京線のデイリー運航再開を皮切りに,減便・運休の日本路線も復活ヘ8.2)スカイネットアジア航空が羽田/熊本線を開設9.18)ベトナム航空が福岡/ホーチミン線の直行便を開設9.23)アシアナ航空が熊本/ソウル線を週3便で開設9.30)エールフランスとKLMオランダ航空が共同持ち株会社「エールフランス‐KLM」を設立し経営統合することで合意10.26)ノースウエスト航空が成田/名古屋/サイパン線をデイリーで開設ll.18)中国東方航空が関西/南京線に就航11.26)中国南方航空が福岡//海回線を週2便で開設11.30)羽田/金浦間のチャーター便が就航。初便にJATA幹部らが搭乗12 5)全日空がUSエアウェイズと包括提携契約に調印。コードシェアやマイレージ,空港サービスでの提携を検討占几血円2003平成15年