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概要

40_1964-2003

□■■==.、■、7,,者io00万人テン・ミリオン達成!海外旅行者1000万人を目指した「テンミリオン計画」は1年前倒しの90年11月に達成。成田空港でのセレモニーには大野明運輸大臣(当時)も出席した94年9月、日本初の24時間稼動の関西国際空港が開港した。24カ国・地域、32航空会社が合計週386便態勢でのスタートを切ったバブル経済崩壊の影響が色濃く出た90年代は前半のミヤビ、エスプリ、後半のジェットツアー、四季の旅社など大型倒産が相次いだ93年の新運賃制度の導入で、格安航空券の存廃が関心事のひとつとなったが、旅行会社店頭には相変わらず賑やかなチラシが踊っていた(97年)」コンシューマー・オリエンテッドの時代売れども売れども豊作貧乏90年代に入っても日本経済は順調な成長を続けていた。GDPは3~ 5%の伸びをマークして、住宅や土地価格が高騰した。大型消費は陰りを見せず“億ション"が続出した。運輸省が掲げた「テンミリオン計画」は目標よりも1年早く、90年には1000万人を超えてしまった。91年1月にはイラクのクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争が勃発して、全世界的に旅行者の足が止まった。「不要不急の海外旅行は自粛」という外務省勧告で業務、観光ともに旅行者が激減した。旅行業界は深刻な情勢に陥ったが、実戦は25日ほどで終結し同年6月以降、旅客需要は回復基調に戻った。しかしながら、80年代中盤から進行していた旅行業界の収益性悪化は止まらず、なかでも中堅旅行業者は豊作貧乏の様相を強くした。ミヤビワールドツアーズは10億円を超す負債を抱えて倒産。これを契機に旅行業界にはコンシューマー保護対策の確立が求められた。バンフレットのあいまいな表示はコンシューマーに誤解、誤認を与えるとして公正取引委員会が不当表示を問題視。日本交通公社と公正取引委員会の「白夜論争」も、こうしたコンシューマリズムのうねりのなかで起こった。14 観光立国への道他方、エイチ・アイ・エスなどの格安航空券販売会社もコンシューマリズムをバックグラウンドに、若者やリピーターの支持を得て急成長した。80年代までは“業界の異端"“ 航空券流通の必要悪"として批判の矢面に立たされていた格安航空券専門店は、「価格破壊のイノベーター」として社会に迎えられるようになり、既存の旅行会社も「目には目を」と対応を余儀なくされた。lT化で縮まつたプロとアマの情報格差コンシューマー主権と薄利多売の図式を促進したのはパソコン、携帯電話の普及による!T革新だった。海外旅行情報はツアーカタログ誌や女性誌、新聞広告などに氾濫し、旅のプロとアマの情報格差が一段と縮まる。この情報格差をさらに短縮したのがインターネットである。旅行会社は情報化に乗り遅れまいと、インターネットによるツアー販売に着手する。コンビニエンスストアのiTネット販売も視界に入れる。97年4月には運輸省が主催旅行のコンビニ販売を解禁するなど旅行の販売チャネルは一挙に、毛細血管のように全国へ拡大する。そして、90年代後半にはインターネットを介した航空機、ホテルなどのダイレクトブッキングシステムが第二の流通として市民権を得るほどになる。サプライヤーの直売で、旅行会社のバイパス現象も起こる。また、コンシューマー自らが旅行情報の発信機能を持つようになって、旅行情報の混乱も起こった。その一例が98年6月のサッカー・ワールドカップ(フランス)のチケット不足事件だった。パソコンを通して日本人観戦者が自然発生的に結束して一人歩きするなど、関係旅行業者は事態収拾に困惑した。旅行業経営の効率化、合理化、多角化を推進する要として導入されたITシステムは同時に、コンシューマーにとっても旅行情報収集・発信の道具になって、パソコンは「バンドラの箱」のような威力を見せつけた。市場を反映、GITから?Tヘ「パーソナルコンピューター」の呼称が示すように90年代は、「個」の生活様式が基調になった。大衆に対して「個衆」という造語も使われた。個性化が加速して旅の価値観が多様化した。百人百様の旅行志向となって、二―ズの多様化に応えるべくアップデートで、キメ細かな商品化が競われた。マーケット構造は団体主導から個人旅行(FIT)にシフトする。こうしたマーケット構造の変化に合わせるように、JeTOUてPu02Q一    鮮―キー呻一     ”■■■■ー.:サ|ヽC『′|■1「