ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.26)東アジア諸国連合と日本,中国,韓国の観光大臣がジャカルタで初会合。域内観光の容易化を検討1.29〉小泉首相が田中真紀子外相,野上義二外務事務次官を更迭。アフガン復興支援会議へのNGO参加拒否問題で国会が混乱した責任2.4)小泉首相が施政方針演説で「観光の促進」に言及3.11)衆院予算委員会で証人喚問された鈴木宗男議員が北方四島人道支援事業をめぐる業者選定への介入を否定,15日自民党を離党326)社民党の辻本清美衆院議員が政策秘書給与不正受給疑惑の責任を取り議員辞職4.1)外務省が海外危険情報の区分簡素化6 7>政府は,休暇制度改革が経済活性化につながる「コロンプスの卵」とする報告書をまとめる621)小泉首相が道路関係4公団の民営化推進委員会委員に作家の猪瀬直樹氏ら7人を起用6.― >日本経済調査協議会の「松橋委員会」が「観光を重要な国家総合政策に」などと訴える提言をまとめる7.4)政府が副大臣会議で観光振興に関する提言をまとめる724)郵便事業に民間参入を認める郵便関連法が成立7.26)会社員の医療費自己負担率を3割に引上げる改正健康保険法が成立9 1)長野県の出直し知事選で前職の田中康夫氏再選9.17)小泉首相が北朝鮮を訪問,金正日総書記と初会談。北朝鮮側が日本人拉致問題で8人死亡,5人生存を伝え謝罪。国交正常化交渉再開などを盛り込んだ「日朝平壌宣言」に署名9.30)小泉首相が柳沢伯夫金融相を更迭,竹中平蔵経済財政相の兼務に10.1)国際観光振興会が独立行政法人「国際観光振興機構」に10.15)北朝鮮に拉致されていた被害者5人が帰国。24日,政府は「一時帰国」の拉致被害者5人を戻さず,家族を含め永住帰国を求める方針を決定12 4)政府がインド洋での対米支援で海上自衛隊イージス艦を派遣1224)国土交通省が,訪日客促進策「グローバル観光戦略」を発表1224)2∞ 3年度観光関連予算が前年比倍増の50億円に。うち外客誘致に20億円12.25)民主党離党議員らが「保守新党」を結成。26日,自民,公明両党との新たな連立政権発足1226>政府は,「観光カリスマ選定委員会」を設置,第1回会合を開催138 観光立国への道2002旅行業1.8 )全日空がグループ旅行業3社の統合を視野に持ち株会社を設立1.11)JTBワールド, ジャルパックなど大手4社がオーストラリアヘの観光誘致キャンペーンを共同展開1.16)日本旅行が300人の希望退職者募集2.1)小田急グループが新会社を設立し旅行業部門を一元化,販売を開始2.4)ワールドウイングツアーズ(東京・中央区)が負債約10億円で民事再生法適用を申請2.4)近畿日本ツーリストと日本旅行が統合計画の白紙撤回を発表2.一>旅の専門店連合会が事業会社「たびせん」を設立,共同店舗展開ヘ3.12)JTBが90周年でCS推進や謝恩キヤンペーンなど展開3.一〉日本旅行が2003年の新卒採用見送り4.1)スカイマークエアラインズが設立した国内旅行商品のホールセール会社が営業開始4 3)旅紀行(東京・台東区)が破産宣告。負債3億2000万円5.1)ビッグベアーコーポ(東京・千代田区)が自己破産申請。負債2億2000万円5.29)東武鉄道が東武トラベルを清算し,新会社に旅行事業を移管すると発表613)日本旅行が2007年に上場目指す新ビジョンを策定7 9>国土交通省が,自治体国際化協会をめぐる不正航空券発券問題で近畿日本ツーリストなど4社に警告7 16>阪急交通社の東日本トラビックス営業部がIS09∞ 1を取得8.26)日本旅行が航空アライアンス「ワンヮールド」と提携し,390万円の世界一周旅行商品を発売827>東急観光が累損解消を目指す3カ年計画と専門3事業分社化を発表。「総合旅行会社」の看板下ろす8.― >ジャルストーリーが下期主催商品に日本エアシステム便利用の570コースを新設9.20)第10回世界旅行博がパシフイコ横浜で開催。3日間で9万3000人入場10.16)日本旅行がJR西日本から追加出資を決定。JR西日本の子会社に10.29>旅行手配の支援などを手がける毎日コムネットがジヤスダック市場に株式を上場11.27)近畿日本ツーリストが3カ年計画を発表。ECC事業展開など打出す12 9>近畿日本ツーリストとHISがチャーター販売で提携1211)HISが,ジャスダックから東証2部へ上場変更12以)2004年愛知万博入場券委託販売会社にJTBや名鉄観光など5社が決定航空1 11)全日空とタイ国際航空がアジア域内線でコードシェアを実施1.29>日本航空と日本エアシステムが持ち株会社「日本航空システム」の設立による統合を発表2.13)関西空港会社と吉本興業,日本航空が,米同時多発テロ事件で旅客減少に悩むハワイ支援へ「ハワイ励まし隊」派遣3.15)公正取引委員会が,持ち株会社によるJALとJASの統合について,「同調的な運賃設定が容易に」との見解示す4.18)成田暫定平行滑走路が使用開始418)中国南方航空が成田/広州線をデイリーで就航。関西/広州線を増便4.18)中国北方航空が成田/藩陽線,成田/大連線を開設4.18)ノースウエスト航空が関西/台北線をデイリーで就航419>アメリカン航空が成田/ニューヨーク線をデイリーで就航4.19>中国東方航空が成田/北京線をデイリーで就航426)公正取引委員会が,JAL・JAS統合に向け羽田発着枠返上などの計画を評価,統合を認める4.26)中国西南航空が成田//成都線に就航。427には成田/重慶線も就航4.― >国内航空3社が,ワールドカップ開催期間中に外国人向け料金を半額に5.18)中国西北航空が成田/上海/西安線をデイリーで就航625)エア・ドウが負債約60億円で民事再生法を申請。全日空と提携し再建ヘ7.11)スカイマークエアラインズが国土交通省に国際線事業開始を申請7.15)エールフランスが日本航空と共同運航で成田/パリ線を週3便に増便8.1)スカイネットアジア航空が羽田/宮崎線に就航8.28>中国東方航空が鹿児島/上海線を週2便で就航8.29>全日空が,統合する日本航空と日本エアシステムヘの大綱キャンペーンを開始9.2)関西国際空港の利用促進へ官民共同のプロモーションを順次展開10.1)エミレーツ航空が関西/ドバイ線就航10.1)日本航空と日本エアシステムが統合に向け共同持ち株会社「日本航空システム」を発足10.27)カンタス。オーストラリア航空の子会社「オーストラリア航空」が日本各都市に就航11.6)米国内線のナショナル航空が運航停止で混乱12 9〉ユナイテッド航空が連邦破産法適用を申請。運航を継続しながら経営再建を目指す平成14年