ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.6)中央省庁が再編され1府12省庁体制発足。運輸省は国土庁などと合併し国土交通省に1.7)森首相が南アフリカ,ケニア,ナイジェリアなどを訪問。日本の首相のアフリカ訪間は初220>田中康夫長野県知事が脱ダム宣言2.21)日米航空協議再開3.5>衆院本会議で野党提出の森内閣不信任案を否決,自民党の加藤紘一氏ら7人が欠席3.25)森首相とロシアのプーチン大統領がイルクーツク声明発表, 日ソ共同宣言を法的文書と初確認3.27)エアーリンクの瀧本会長が参議院選挙に出馬表明418)日本・パプアニューギニア航空交渉,東京で開催。ニューギニア航空の成田就航で合意4.20)政府が心臓病治療で訪日希望の李登輝前台湾総統にビザ発給4.26)小泉内閣発足。田中真紀子氏ら女性が5人,民間人が3人入閣4.― >国内旅行活性化へ「リアル・ジャパン・キャンペーン」始動5.1>浦和,大官,与野の3市が合併し「さいたま市」誕生5.7>小泉首相が衆院本会議の所信表明演説で「聖域なき構造改革」を強調5.11)国際観光振興会(JNTO)と韓国観光公社(KNTO)が共同で観光客誘致へ。政府間で合意6.12)国土交通省観光部が宿泊旅行拡大に向けた課題を掲載した冊子を発行。実例や消費者の声を紹介6.21)日本・エジプト航空協議開催7.1)日本旅行医学会が発足7.29>比例代表に非拘束名簿式を導入した参議院選挙実施。自民党が改選過半数の64議席獲得8.13)小泉首相が靖国神社を参拝10 2)国土交通省観光部のまとめによると,米同時多発テロ事件による9月末までの主要旅行業8社のキャンセルは29万人,被害額は取扱額ベースで520億円。また航空局によると日系航空3社の減収は107億円1016)日本ツーリズム産業団体連合会(T可)が発足。観光版経団連として諸課題の解決に取り組む10.8)小泉首相が米英のアフガン攻撃支持を表明1029>テロ対策特別措置法が成立11 25)テロ特措法に基づく米軍支援と被災民救援のため,自衛隊の補給艦などがインド洋へ出航1219)東京都で1泊l万円以上の宿泊客に課税する「宿泊税」条例成立136 催見光七国への)」前| |旅行業1.18)近畿日本ツーリストと日本旅行が2003年に合併すると発表1.― >旅行ポータルサイト「旅の窓口」が携帯電話のインターネットサービス「Ezweb」の公式サイトに1.― >HISが創業以来初の減益決算に2 13)日本旅行とアメリカン・エキスプレス・インターナショナルがビジネストラベル・マネジメント専門の合弁会社を設立すると発表3.― >インターネット・ショッピングモール「楽天」が旅行サイト「楽天トラベル」を開設し旅行商品の取扱いを開始4.19)全国旅行業協会(ANTA)が,会員支援のため旅行業に参入すると表明4.― )阪急交通社,2000年の新聞広告出稿量で2年連続トップに427)JR東日本,日本航空,JTBが共同で旅行サイトを開設5.22)エムオーエアシステムが旅行部門を「MOツーリスト」として独立6.13)日本旅行業協会(JATA)通常総会開催。理事長に元観光部長の石井氏が就任6.21)JTBが観光業界専門のマーケティング会社「ツーリズム・マーケティング研究所」(JTM)を設立7.15)レジャー・サービス産業労働組合連合が全国ホテル産業労働組合協議会と合併,「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会」を結成7.― >JTBと全日空ワールドが,全日空が9月に実施するウルムチ行きチャーター使で共同催行すると発表8.10>ジャパンアメニティトラベルがホールセール事業から撤退8.16)第一トラベルサービス(奈良市)が自己破産。負債額2億～3億円9.4)近畿日本ツーリストが環境IS014001を取得9.― >米同時多発テロ事件を受け,旅行業界はツアーキャンセルや取消料を巡って混乱10.1)JR西日本の旅行業部門「TiS本部」を日本旅行へ譲渡1029>JTBと野村証券は,野村ツーリストの事業をJTBトラベルソリューションズが継承することで合意11.1)JTBが米同時多発テロ事件の影響で不振の沖縄観光を支援11.30)ジャパンアメニティトラベルが会社解散12 7)名鉄観光が2002年の重点送客地域を,米国と中国に決定1210>ユーラシア旅行社が若年向けに新ブランド「プラメータ」を設定,HISが受託販売を開始12->通信教育大手のベネッセが旅行業に進出すると発表航空1.1)新航空会社エアージャパンの第1便として関西/ソウル線就航1.15)日本航空が成田/′ ソウル線を週8便に増便。2月5日には週9便に1.24>日本航空が50周年を記念して5日間限定で全路線全便を50∞ 円にすると発表2.一>IATA―Japanが,Eチケット発券導入の推進などの2001年度事業をまとめる3.25>エア・カナダと全日空が名古屋/バンクーバー線でコードシェアを実施4.1)日本エアシステムとKLMオランダ航空が羽田/関空,羽田/千歳など国内4路線でコードシェアを実施4 1)ノースウエスト航空やエールフランスなど海外航空会社が, 日本での国際航空手数料を9%から7%に引下げ4.9>アメリカン航空がトランスワールド航空の買収を完了5.10)ノースウエスト航空がシアトルなど関西発3路線を運休7.3)ガルーダ・インドネシア航空が福岡/デンパサール線の運航再開7.6)タイ国際航空が名古屋/バンコク線を増便しデイリー化7.22>サハリン航空が新千歳//ユジノサハリンスク線を開設8.1>中国西北航空が新千歳/上海線を開設8.9>サベナ・ベルギー航空が10月末で日本路線からの撤退を決定8.23)日本エアシステムと中国南方航空が福岡/広州線でコードシェアを実施8->キヤセイパシフイツク航空が下期日本発香港行き女性向け特別ペックス運賃を設定9.2)スリランカ航空が日本/モルディブ間に初の直行便を開設9.25)日系航空会社12社が国土交通省に米同時多発テロ事件被害への支援を要請9.― >米同時多発テロ事件以後,各国の航空会社が減便,運休で需要減に対応10.1)スイス航空が経営破綻lo.1)ノースウエスト航空が成田/ミネアポリス線を半減し週7便に。成田/上海線は週6便に増便10.2)政府は日系航空会社への支援措置を行うことを閣議決定10.28)カンタス航空が関西/ケアンズ直行便を開設。11月からデイリー体制に1029>大韓航空が秋田/ソウル線を開設11.1)IATA運賃調整会議で2002年度運賃の北米線IT運賃を3■ %値下げ決定11.1)サベナ・ベルギー航空が破産を申請11.12)日本航空と日本エアシステムが事業統合を発表。3年後めどに分野別再編12 1)国内航空各社が羽田/沖縄線のIT運賃値下げ,テロ後需要減の挽回狙う(^02.2.28)|2001平成13年