ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.1)コンピューター2∞0年問題で,小測首相が未明会見で重大問題の発生なしと言明,4日には安全宣言1.9)二階運輸相が訪中し何国家旅遊局長と会談,中国人団体旅行者へのビザ発給へ協議開催で合意1 28>小渕首相が,憲政史上初めて野党欠席のまま衆参両院本会議で施政方針演説2.7)石原慎太郎東京都知事が2000年度から都市銀行など30行の法人事業税に外形標準課税を導入すると発表2.16)参院憲法調査会で本格的論議を開始,17日衆院でも憲法論議スタート2.25>越智通雄金融再生委員長が「手心」発言問題で辞任3.30)東京都の外形標準課税条例が都議会で可決,成立4.1)自白公3党会談が決裂,小渕首相が自由党との連立解消表明4.2)小測首相が緊急入院,青木官房長官が首相臨時代理に就任4.5)森内閣が自公保連立で発足,運輸相に二階俊博氏が留任4.18)運輸相などが有珠山噴火に伴う観光対策連絡会議を開催5 14>小渕前首相死去(享年62歳)5 15)森首相が「神の国」発言5.20>日中文化観光交流使節団約5000人が訪中,北京・人民大会堂で交流式典に参加6.19>竹下元首相死去(享年76歳)6.25)第42回衆院選で,自公保ともに議席減も3党で絶対安定多数確保7.4)自公保連立による第2次森内閣発足,運輸相に森田一氏就任7.21)沖縄サミット(先進国首脳会議)開幕8.11)日本銀行が99年2月に導入したゼロ金利政策を解除,10年ぶりに政策金利引上げを決定,日標金利は025%9.21)第150回臨時国会召集,森首相は「5年後に情報技術(IT)最先端国家を築く」と所信表明10 15)長野県知事選で作家の田中康夫氏が前副知事らを破り初当選1017)経済団体連合会が「21世紀のわが国観光のあり方に関する提言」まとめる1026>参院比例代表選への非拘束名簿式導入と定員を10削減する改正公職選挙法が成立11.20>衆院本会議は内閣不信任案を与党などの反対多数で否決,加藤,山崎両氏が敗北宣言(加藤政局)12 1)観光政策審議会が「21世紀初頭における観光振興方策について」,答申12 5)第2次森改造内閣発足,橋本龍太郎,宮沢喜一両氏を起用。運輸相に扇千景氏就任134 観光立国への道旅行業1.6>JTBが,セプン_イレプンなどと電子商取引を手がける合弁会社「セプンドリーム・ドットコム」を設立すると発表1.31>W杯フランス大会観戦ツアーに参加もチケットを受け取れなかった旅行客が催行旅行会社を訴えた問題で,東京地裁は旅行会社の過失を認める判決3.30>公正取引委員会は,大阪公立高校修旅カルテルで排除勧告を受けた旅行会社6社に,計1782万円の課徴金納付を命令4 1)JTBが提携販売店との主催旅行取扱委託契約を改定4.1)ジェイエイエス商事が「ジャスナイスウイング」に改称4.11)JTB,ヤフーなどがインターネット上で旅行商品を販売する合弁会社「たびゲーター」を設立すると発表4.一〉JTB,近畿日本ツーリスト,日本旅行,東急観光の4社がオーストラリアを宣伝するサイトを共同で開設4->マップインターナショナルが,一度提携関係を解消したHISからの増資を受け再び傘下に4->東急観光が渋谷マークシテイ・イースト内にメディア・ミックス型店舗を開設5 7)JTBがファミリーマートなどと電子商取引を手がける合弁会社「ファミマ・ドット・コム」設立を発表5 17>HISが豊和トラベルを買収5.― 〉阪急交通社の新聞広告出稿量がトヨタを抜いて日本一に6.6>日本旅行業協会(JATA)が第43回総会開催,部外理事導入など承認6.14)JATAがインター不ツトによる旅行取引のガイドラインを発表6.― >阪急交通社が新ブランド「トラピックスフイット」設定,FIT市場へ参入7.4)JTBが,海外旅行システム「ALPS」とノースウエスト航空やデルタ航空系CRS「ワールドスパン」を結合と発表727)9月解禁の中国人訪日団体旅行取扱指定旅行会社が63社に8.15)JTBが米カールソン・ワゴンリー・トラベルと業務渡航など手がける合弁会社設立を発表9.13)中国人訪日団体旅行客第一陣が,JTB,東武トラベルの取扱いで来日,東京や京都など観光10.1)JATAが北陸3県への誘客で初の国内旅行統一キャンペーン10.21)イーストトラスト社取扱いの中国人訪日団体旅行参加者1人が行方不明に1031)藤田観光が,ジャバンアメニティトラベルの株式をオリエントコーポレーションの関連会社に売却12 7)トーマスクックジャパンが2∞0年いっぱいで営業を中止すると発表航空1.14)全日空が航空運賃自由化を受け,割安な往復運賃やバーゲン型運賃を新設3.10)羽田新B滑走路供用開始に伴い運輸省航空局が発着枠配分を通知, 日本航空と全日空に13便ずつ, 日本エアシステムに14便,スカイマークエアラインズとエア・ドウに3便ずつ配分3.26)東京/大阪間航空シャトル便構想実現に向け,関係自治体や経済界,航空会社などで構成される協議会が第1回会合開催3.26>日本エアシステムが関西/ソウル線を開設3.26〉全日空が関西/ホノルル線をデイリー運航で開始3.30>エア・カレドニアが関西/ヌーメア線の運航開始4 1)JALが旅客販売,貨物事業,整備の3カンパニー制を導入4.3)エア・カナダが成田/トロント線の運航開始,全日空とコードシェアを実施4 5)日本エアシステムとKLMオランダ航空が成田/アムステルダム線でコードシェアを実施4.30)ニユーギニア航空が関西/ポートモレスピー間の定期便を季節運航で再開4.21)新規航空会社フェアリンクが運輸省に航空運送事業許可申請,仙台拠点のローカル路線開設計画4-〉エア・タヒチ・ヌイが関西/パペーテ線を開設4-〉日系航空3社が,JATAの国内航空券予約・決裁の開放の要請を拒否6.12)日系航空会社が日本発普通運賃・特別運賃の値上げ発表,太平洋・欧州線3%,アジア・オセアニア線は1%の値上げ6.22)新アライアンス「スカイチーム」誕生,エールフランス,デルタ航空,大韓航空,アエロメヒコ航空の4社加盟。航空連合は4つ目7.31)代理店発券手数料率9%を標準とするIATAコミッションが失効9.30)日本航空,全日空,日本エアシステムの3社が羽田・関西両空港に東京/大阪線シャトル便カウンターの運用を開始10.1)フェアリンクが関西/′ 仙台線を就航10.12)日本航空が国際航空券の発券コミッションを9%から7%に変更するとIATA代理店に通知,23日全日空も同様の通知を送付11.2)日本航空がベトナム航空とのコードシェアで成田/ホーチミン線を運航12.4>国内航空3社がインターネットによる国内航空券販売の共同サイト「国内線ドットコム」を設立12.5)バージンアトランティック航空がコミッション率の9%据置きを発表2000平成12年