ブックタイトル40_1964-2003

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.14)自白連立の小測改造内閣発足,運輸大臣に川崎二郎氏1 26)政府は2001年から1府12省庁に再編,閣僚数原則14人に削減の中央省庁改革関連法案大綱決定2 19>航空法の一部を改正する法律案が閣議決定,参入規制撤廃,国内線運賃は届け出制に2.22)運輸省が2001年世界観光機関(WTO)総会を大阪に誘致する方針を公表2-)各市町村で「地域振興券」の発行が始まる。発行額は15歳以下の子供1人に2万円分3.1>文部省が完全学校週5日制に向け,高校学習指導要領改定案公表3.4>都市銀行や信託銀行など15行が金融再生委に総額約7兆5000億円の公的資金投入を要請(12日,再生委が資本注入を正式決定)3.30)政府は3.23に領海侵犯した不審船2隻を北朝鮮の工作船と断定,北朝鮮に正式抗議4.1)男女差別を禁じた改正男女雇用機会均等法施行4.2)運輸省航空局が,日本発着の包括旅行チャーター(ITC)ルールを大幅に緩和すると国内航空会社に通達4.11>第14回統一地方選で東京都知事に石原慎太郎氏が当選,大阪は横山ノック氏再選4.15>政府は中央省庁再編に伴う各省庁の新名称を発表,大蔵省は「財務省」に,運輸省は「国土交通省」に4.18)太平洋アジア観光協会(PATA)第48回年次総会が名古屋で開催4.25>観光政策審議会が「21世紀初頭における観光政策振興方策について」諮問5.8)堺屋太一経済企画庁長官が6月の月例経済報告提出,「下げ止まり,おおむね横ばいで推移」と景気判断を3カ月ぶりに上方修正5 10)成田空港の平行滑走路問題で運輸省と空港公団は用地買収のめどが立たず2∞0年度内完成を断念7.7)小渕首相が公明党の神崎武法代表に閣内協力による連立政権参加を正式要請9.28)金融再生委員会は日本長期信用銀行を米投資会社リップルウッド・ホールディングスに譲渡すると発表10 5)自自公連立による小渕改造内閣発足,運輸大臣に二階俊博氏。小渕首相は初閣議で2∞0円札発行を表明1023)日韓の観光交流倍増目指し,二階運輸相と朴文化観光部長官が会談1213)大阪地裁が横山ノック大阪府知事のセクハラ訴訟で知事に1100万円の賠償命令132 御1光立国への道旅行業1 14)日本旅行業協会(JATA)は理事会で,任意加入のボンド制導入を承認2 2)ニッコウトラベルが日本証券協会の店頭銘柄として株式公開2.― >クレディセゾンがユナイテッド航空専売の旅行会社「ユナイテッドバケーション」設立3.1)「海外・旅の専門店連合会」(たび専)が設立総会開催3.4)京阪交通社が子会社を合めた組織抜本見直しや人員削減を実施と発表3.12)JATAが障害者・高齢者旅行セミナーを開催3.一)日本旅行が障害者・高齢者旅行プロジェクトを設置,専門主催旅行開発ヘ4.1)JR西日本が旅行業部門のTiS本部を社内分社化4->近畿日本ツーリストがホリデイツアーズから機能移管を受け,主催旅行商品「ホリデイ」の主催開始4.― >JATAが会員向けに電子メールによる情報発信サービスを開始4.― >JTBが発売した地域振興券対応商品がヒット5 15)旅行産業経営塾が開講,第1期は39人が入塾5 17>ジャルパックが旅行販売サイト「eトラベル」を開設5.31)リクルート出資のインターネット海外旅行専門販売会社「リクルートイサイズトラベル」が営業開始6.9)JATAが第42回通常総会開催6.16)公正取引委員会が大阪府立高校修学旅行でのカルテル認定,JTBなど旅行会社9社に排除勧告6.17)全国旅行業協会(ANTA)が第35回総会開催6.29>大阪での修旅カルテル問題で大阪市がJTBと日本旅行を6カ月間の指名停止処分7.1)全日空商事が旅行業部門を独立,海外旅行の全日空ワールド,国内旅行の全日空スカイホリデーのホールセーラーと販売会社の全日空トラベルが発足7.21)JTBが下期「ルックJTB」を発表,平均48%値下げと低価格路線鮮明に8.2)近畿日本ツーリストやトヨタなど5社が共同マーケティングプロジェクト「WiL L」を発足9.13)伊藤忠やダイヤモンド・ビッグ社などがインターネット販売専門の旅行会社「アルキカタ・ドット・コム」を設10.1)JATAのボンド保証制度が231社でスタート10.25)京阪交通社主催の北海道・羊蹄山ツアーで2人が死亡する遭難事故12->JTBは,2000年4月から本社をグループ戦略機能に特化,地域では事業ユニット制を導入すると発表1 30)日本エアシステムが成田/香港線の運航開始215>全日空とルフトハンザ・ドイツ航空が成田/フランクフルト線でコードシェアを実施3.8)全日空と中国東方航空が関西/上海線,関西/青島/北京線でコードシェアを実施3.25>函館空港の30∞ m滑走路供用開始3.28)日本エアシステムが関西/昆明線運航開始3.28)全日空がアンセット・オーストラリア航空とコードシェアを実施3.28)日本航空がキャセイパシフイック航空と関西/香港線でコードシェアを実施4.1)全日空が経営改革に向け,役員数の大幅減や社内体制の刷新などからなる組織改編を実施4.1)日本航空がキャセイパシフィック航空と名古屋/香港線でコードシェアを実施4.5)日本エアシステムが成田/広州線運航開始4.6)日本エアシステムが成田/西安線運航開始4.25レスカイマークエアラインズが伊丹/新千歳線,伊丹/福岡線を開設5.1)日本航空が関西/シカゴ線を開設5.15)全日空とユナイテッド航空が成田/ソウル線,関西./ソウル線でコードシェアを実施6.17)中国南方航空が福島′/上海線を開設,福島空港に初の国際線就航7.1)ユナイテッド航空が, 日本を除くアジア・太平洋地域の旅行会社で発券される航空券のコミッション率を9%から7%に削減7.14)エアランカが「スリランカ航空」に改称7.19)IATA運賃調整会議で,発券手数料9%規定の撤廃を決定,コミッション率は自由化ヘ7.28〉在日外国航空会社協議会が空港着陸料など国際航空諸料金の低減を運輸相に請願7.31)エジプト航空が関西/カイロ線の運航再開9.1)サハリン航空が函館/ユジノサハリンスク線をアエロフロート・ロシア航空から継承10 1)コンチネンタル航空が吉本興業と提携し,毎週金曜関西発グアム線機内でゲーム大会を開催10.8)ユナイテッド航空が国内・国際線のコミッションを8%から5%に削減12 1)日本航空の販売会社「ジャルセールスネットワーク」(JALセールス)設立,2000年4月から営業開始1218)大韓航空が長崎ノ/ソウル線の運航を再開1999平成11年航空