ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

40_1964-2003

行政・公的機関1.1>バハマ政府観光局,東京に事務所開設3.7>ブラジル連邦政府観光公社が大阪に日本事務所を開設3.22)運輸省関係手数料等の改訂に関する省令により,一般旅行業の更新登録手数料は16,000円が20,000円に,国内旅行業のラ菱沐斤I圭娑永手3敗〔沐斗6,300円が7,400円に,通訳案内書試験手数料4,750円が6,600円に改訂3.26>第1回コンベンション・トレード・ショー及びセミナー,東京で開催(~ 27)3.29>総合保養地域整備法に基づき,愛知県,山梨県,島根県の基本構想を国が承認4.1>一般旅券の渡航先が「北朝鮮を除く全ての地域」から「本邦外のすべての地域」に変わる4.24>南アフリカ共和国が日本国民に対し短期商用及び15日以内の観光の査証を不要に4.28>運輸省がウェットリースを5月に解禁すると類5.2>「商標法の一部を改正する法律」公布平成4年4月1日施行>「地価税法」公布。平成4年4月1日施行5.15>「消費税法の一部を改正する法律」公布10月1日施イテ6.3>運輸政策審議会が「21世紀に向けた90年代の交通政策の基本的方向」,「外航客船旅行の振興を回るための施策」,「21世紀へ向けた観光振興方策」を答申6.24>運輸省と外務省が「旅‐券の大量盗難の防止について」通達を発出7.1>運輸省の糸麟記矩L観光部は運輸政策局に移管。横害llり行政が縦割り行政に7.10>観光政策推進本部の第1回会議で「観光交流拡大計画(ポスト・テンミリオン計画)」を決定8.1>英国政府観光庁大阪に事務所を開設9.12>0日本コンベンション振興協会カシヾシフィコ横浜で「第1回国際ミーティングエキスポ」を開催(~ 13)10.21>運輸省が「添乗員問題懇談会」を設置し第1回会合を開催10.29>「我が国国民の北方領土への墓参について」閣議了角711.28>総合保養地域整備法に基づき,沖縄県のリゾート整備構想を国が承認12.3>(財|ウォーターフロント開発協´会設立12.4>総合保養地域整備法に基づき,鳥取県,佐賀県,山形県,高知県の構想を国が承認12.24>国家公務員の完全週体2日制を平成4年度から実施する方針を政府力゛決定12.28>政府がアゼフレヾイジャン共和国,アルメニア共和国,ウクライナ,ウズベキスタン共和国,カザフスタン共和国,キルギスタン共和国,タジキスタン共和国,トルクメニスタン,ベラルーシ共和国,モルドヴァ共和国を承認116 観光立国への道旅行業1.11>「ジャノレヾック」が「アイル」に名称変更1.21>公正取引委員会が一般旅行業者71材土に対し旅行業務取扱状況の実態調査」報告命令書を送付2.1>阪急交通社が日本観光倶楽部を吸収合併2.1>JATAが湾岸戦争に係る「取消料」の取扱方について会員に文書を発出4.1日柳旅行開発が名称を榊ジャルパックに変更>運輸省が「旅程管理業務を行う主任者証」の携帯を義務付け4.25>JATAが海外旅行の需要の喚起のため,全国紙5紙に1ページ広告を掲載5.1>JATAが「ベターホームステイツアー」キャンペーンを実施5.8>JTBが北京で日本語定期観光バスの運行を開始5.16>中国旅行を扱う日本の旅行業者5鉢上で構成する「中国旅行懇話会」が中国側と協議し中国の地上手配に関するモデル契約書を作成6.1>「添乗員職業賠償責任保険」を東京海上火災保険が発売6.5>JR北海道,JR四国が一執支旅行業の登録を取得。 7月1日営業を開始6.10>日中旅行社,中外旅行社の共催で1987年から中断していた1鱒月鮮ツアーを再開7.1>名鉄観光とジェットツアーが提携し名鉄観光のオンライン予約システムでジェットツアーの海外旅行商品の販売を開始7.24>「航空運賃の改訂に伴う主催旅行の料金表示の耳又扱方について」運輸省が通達8.20>日本海外ツアーオペレーター脇会力■土団法人の認可を所得9.1>「アクセス国際ネットワーク」営業開始>JR東海がコンピニ店におけるJR券の販売窓口を拡大9.6卜公正取引委員会がJATA関東支部に対しパスポート取得費用など旅行業務取扱料金の割引を制限するのは独占禁止法第8条に違反すると排除勧告を発出9.30>JATAが3泊4日の社員旅行の非課税措置の拡大及び中′lヾ滲縫の電子機器導入に係る特別減税措置について要望書を関係先に提出10.1>JTBが食事券契約施設での添乗員の食事に関する規程を定め実施10.14>観光労連が人材派遣会社「フォーラム・ジャパン」を設立11.15>沖縄の台湾視察団16名が台湾北西部で列車事故に遭い, 4名死亡11.21>公正取引委員会から出された海外旅行募集広告に関する不当表示排除勧告に対し不服申立てを行っていたJTBれ公取委の審決に変更がなく,勧告を受け入れ11.25>第8回JATAコングレス&トラベル・トレード・ショー,東京で開催(~ 28)| |航空1.30>大韓航空が長崎/釜山線週3便を開設2.2>アメリカウエスト航空が名古屋/ホノルル線1日1便を開設2.7レデルタ航空が名古屋/ポートランド/ロサンゼルス線1日1便及び成田/ロサンゼルス/オーランド週6便を開設2.8トワールドエアーネットワークが不定期航空運送事業免許を取得2.22レジャパン・エア・チャーターが不定期航空運送事業免許を取得3.3>アメリカンi航空が成田/サンノゼ/ボストン線週6便を開設3.9>全日空が成田/ニューヨーク線週3便を開設327>北ノリ|1空港(1,600m)供用開始3.30>日本航空が成田/ワシントン線週3便を開設4.9>大韓航空が熊本/ソウル線週1便を再開4.23>中日本エアラインサービスが名古屋/富山1日2便名古屋/米子1日1便開設4.26>日本航空が名古屋/プサン線週7便開設5.16レハワイアン・ノースウエスト航空が権:岡/ホノルル線週3便を開設5.30>アシアナ航空が福岡/,剤ヽ|ヽ1島線週4便を開設6.1>日本航空とニュージランド航空が共同運航で名古屋/オークランド線週3便を開設>日本航空が広島/ソウル線週3便開設6.3>日本エアシステムが成田/ホノルル線週2便を開設>大韓航空が岡山/ソウル線週4便を開設6.21>アシアナ航空が広島/ソウル線週4便を開設7.4>ルフトハンザ・ドイツ航空が名古屋/香港/フランクフルト線週2便を開設7.16>アエロフロート航空が名古屋/モスクワ線週1便を開設7.22)日本航空が広島/ソウル線週2便を開設8.1>ノースウエスト航空が名古屋/グアム/サイパン線週5便を開設8.5>ノースウエスト航空が福岡/グアム/サイパン線週7便を開設810>全日空が福岡/バンコク線週2便を開設9.11>全日空が名古屋/ホノルル線週3便を開設10.1>庄内空港(2,000m)開港10.29>シンガポール航空がシンガポール/仙台線週3便を開設レノースウエスト航空がニューヨーク/大阪ノンストップ便をシドニーに延長11.1>アシアナ航空が釜山/福岡線週3便開設11.3>日本航空が成田/フランクフルト/べルリン線週2便を開設12.1>函館空港(3,000m)供用開始12.2>エールフランスがパリ//香港/大阪線週3便を開設12.12>松山空港(3,000m)供用開始1991平成田年