ブックタイトル35_1964-1999

概要

35_1964-1999

れの合理化やプランド訴求力,企画力の強化を目指して共同ブランド「ヴィータ」を立ち上げたが,結局,両社は97年に提携を解消した。●波乱の関西マ…ケット関西市場にとっては様々な意味で波乱の90年代であった。関西国際空港が開港した94年は海外旅行ブームに沸く力ヽ翌95年には関西地区を阪神・淡路大震災が襲い,大打撃を被る。人数ベースでは関西3府県の出国者数は94年が前年比115.6%, 95年同113.6%と大きな影響は見られなかったが,価格競争は熾烈化し,旅行会社や航空会社の収益性が悪化,90年代末の相次ぐ路線撤退につながっていく。● 新旅行業法と旅程保証1996年には13年振りで旅行業法が改正され,4月から施行された。新旅行業法の最大の特徴は,主催旅行の責任の明確化であり,具体的には主催者たる旅行会社に対し「旅程保証」することが義務付けられた点だ。より厳格なパンフレット表示や旅程管理が求められるようになり,万が一,旅程が変更された場合は,旅行者に変更補償金が支払われることになった。また,旅行業者の区分が「旅行業者」と「旅行業代理業者」の2つになったことも,新業法の特徴だ。この変更によって,それまで一般旅行業と旅行業代理店業の間で交わされていた登録上の“親子関係"は解消された。その一部はより厳格になった旅行業者と旅行業代理店業者の関係に引き継がれたが,主催旅行業者によるリテール業者の囲い込みは,その手法の見直しを迫られた。●核実験,テロなど海外重大事件発生90年代は, 日本人の海外旅行に影響を及ぼした事件や出来事がとりわけ多かった印象だ。90年には東西ドイツ統一。91年には湾岸戦争勃発。95年にはフランスと中国が相次いで核実験を行い,バリでコレラ騒動が起きた。97年には香港返還で香港ブームが巻き起こると同時に,返還後は極度の不振に陥る。97年11月にはエジプト・ルクソールで観光客襲撃事件が発生し, 日本人観光客も犠牲となり,マレーシアでは煙害が発生し,旅行者の足が遠のいた。イ2情報通信革命とオンライン販売Q旅行業における情報通信革命は,85年春の電波法改正によリユナイテッド航空(UA)の「アポロ」とアメリカン航空の「セーバー」など米国系メガCRSが日本に進出した時から本格化した。当時は日本航空の「ジャルコム」(現在のマルチジャパン/アクセス)が国際線の代表的なCRSであったが1全日空も「インフィニ」を開発するなど攻勢を強めるようになった。こうしたキャリア系情報システムに対し,旅行会社主導のVAN付加価値通信網)を構築する試みがなされたが,資金面などの障害もあって頓挫した。CRSが急速に拡大するのと並行して旅行業務に特化したコンピューターシステムも普及していく。消費者からの問い合わせから申し込み受付,予約,請求、精算,渡航手続き1最終旅程表,ネームタック,さらに顧客管理までの幅広い業務をカバーするシステムが続々開発され,折からの低収益化のもとで管理部門のコスト削減が焦眉の課題であった旅行業界に急速に浸透していった。93年に「ウィンドウズ3.1」が発売されると,旅行会社の自社PCにCRS機能を付加できるオープンソフト化が可能になり,CRS専用端末と自社専用端末の2種類を置かなければならないという「端末公害」も解消されるようになってきた。最近では「アマデウス」「ワールドスパン」などのメガCRSも日本での展開に力を入れておりi CRS間の合従連衡がドラスチックに進んでいる。こうした状況の中で最近注目されているのが,インターネットである。日本におけるインターネットの利用は予想以上に急増しており,「インターネット白書'98」(インプレス発行)によると11998年の2～3月の調査でインターネット利用者数は1009万7300人。昨年の同調査(571万8000人)に比べて176.6%と大幅増,世帯普及率も7.08%であり,無視できない数字になってきた。インターネットに対する日本の旅行会社の取り組みは,ホームベージを利用した宣伝媒体として96～ 97年頃からスタートしたが,97年にNTTが24時間使い放題のコンピューター専用回線「OCNエコノミー」を月3.8万円で発売し劇的に通信費が安くなったこと,さらに98年4月にEC(電子商取引)の法的条件整備がなされたこともあって,エイチ・アイ。エス,マップインターナショナル, コスモエアーシステム,IACEトラベル, トラヴェイルなど格安系業者に続いて日本交通公社;近畿日本ツーリスト,日本旅行,東急観光など大手が本格的にインターネット販売への取り組みを開始した。99年5月になると1初めてインターネット販売専門の旅行業者として「イサイズトラベル」(リクルートloo%出資)と「eトラベル」(ジャルパック)が販売をスタートした。インターネットは低コストで手軽に全国に配信できるのが利点。Eメイル,EC機能を活用すれば,店舗補完,時間補完,また,バンフレット制作費の大幅削減にも効果を発揮する。旅行産業はインターネットに最適な業種と言われ,米国ではトラベロシティ,エクスペディアなどオンラインエージェントが急成長している。日本でもインターネットが旅行販売のメジャー媒体になるのは間違いないだろう。eトラベルはジャルパック内のセクションであり,独立した会社ではないが1ホールセール事業とは全く別の「代理店,―取扱店舗としてのスタンスによるバーチャルショップ」である。イサイズは第3種旅行業者として,提携販売を旨としている。この2社(正確には1社と1事業部門だが)が1“ インターネット販売に完全特化して設立された"という意味では日本のオンラインエージェントの先駆けと言ってもいいだろう。新たなシーンが幕開けたと言える。イサイズトラベルとeトラベルは早くも5月に業務提携し,相互のメリットを活かす体制を整えたが,8月には旅行のインターネット販売を研究していた伊藤忠商事と「地球の歩き方」などを出版するダイヤモンド・ビッグ社が提携し,伊藤忠の関連会社であるオーストラリアの「トラベル・ドット・コム・エーユー」と合弁で「アルキカタ。ドット・コム」を設立するなど,今後,オンライン正一ジェントは続々誕生することになるだろう。圏E囲IE■」:,ハil l■（一Ｌ」始熙開¨売”販糾・¨約鰯予や1輛=|.21.,金1匡回薔ケ旅各(D.国内旅寄′イサイズトラベル・トップ画面O一”¨一燎，一融魏・嘔一い¨eトラベル・トップ画面甜ｉ ｍ¨一¨¨.諄とDEVELOplM!ENT OF TRAVELINDuSTRY1990-990② ■ギ罐e etrrleIカ警 ~「'