ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

【旅は世につれ,世は旅につれ】海外ローカノン線での事故遭遇が増える1983年9月に起こったソ連空軍機による大韓航空機撃墜事件は,10年以上がたった今も真相は不明だが,その惨劇は未だに言己1意に昼三々しい。 こオ´しは:幸「故というよりも事件で冷戦時代の特異なケースだが,「いつどこで災難に巻き込まれるか分からない」ことを改めて思い知らされた出来事である。また,1970年代に多発したハイジャックやテロ事件も発生件数自体は減少したものの, 日本人が遭遇するケースが増え,世界の地域・民族紛争などが直接日本人旅行者に影響を与える時代になってきた。国内では1985年8月大阪行きの日本航空機(B747/123便)が群馬県の御巣鷹山付近で墜落,520人が死亡するという悲惨な事故が起きた。また,奇しくも「テン・ミリオン計画」が発表された1987年は,6月にフィリピンのバギオ, 8月にタイ・プーケット,11月にはインド洋上で,そして翌88年1月は中国。重慶付まL 6月にはアルゼンチンで,と世界各地で日本人旅行者が巻き込まれる航空機事故が相次いでいる。これらの事故は,そのほとんどが国内線での航空事故で,この傾向は1980年代後半から特に顕者になってきている。最近では観光地での遊覧飛行機などによる事故も増えている。ニュージーランドではフィヨルドランド遊覧飛行機が墜落し,ハネムーンの日本人カップルが死亡した事故や,北京郊外で遊覧ヘリコプターが墜´落,日本人ツアー客10人が死亡した例などは言己1意に業斤しい。1992年に起こったタイ国際航空のカトマンズ空港郊外での墜落事故では, 日本人18人を合む乗客乗員113人全員が死亡。これは空港保安施設の不備などが原因の1つに挙げられている。いずれにしても,主要国際線や主要空港では最先端技術を駆使した安全対策がとられているが,その一方で,まだまだ旧型機や不十分な保安施設のローカル路線が多いのも実状。航空関係の安全性については乗客が直接チェックできず, また各国の事情が略んでいるだけに,徹底した安全基準の確立が望まれている。●航空事故賠償責任限度額航空事故による旅客や旅客の財産の損害に対し,運送約款に定めた航空会社の賠償責任の限度額。レ|[1際運送の限度額は,その国が加盟する「条約」によって異なる。日本航空をはじめとする世界の主要航空会社(米国を除く)は,『ワルソー条約』の特約条項に従い,『モントリオール第3追加議定書』(未発効)の「10万SDR」を採用しているが,その他の航空会社の中には,『ワルソー条約』や『改正ワルソー条約」の低水準のまま据え置いているものもある。>国内運送の場合には,国内法に拠るが,独立の実定法がないわが国では,F民法』や『商法』に拠っている。旅客の死亡や身体障害に対する責任限度額は1982年に撤廃。現在では,立証される損害の金額を賠償する責任を負うことになっている。●改正ワルソー条約1955年9月にハーグで調印された,『ワルソー条約』を改正する条約。『ハーグ議定書』ともいう。>航空事故賠償責任限度額を『ワルソー条約』の倍額である「25万フランス金フラン」(注)とした。「1本は, 1967年11月に加盟。●グアテマラ議定書1971年9月にグアテマラで採択された,『改lEワルソー条約」をさらに改正する条約。>現在, 4カ国が批准しているにとどまり,いまだに発効していない。レ国際航空運送上の航空会社の航空事故賠償責任限度額を,「旅客1人当たり150万フランス金フラン」とし,さらに5年ごとに金額を増額させる方式をとっている。●モントリオール議定書1975年にモントリオールで採択された,賠償責任限度額を,「SDR]により定めた議定書。>『ワルソー条約』,『改正ワルソー条約』,『グアテマラ議定書のための各議定書があり,順に『第1』,『第2』,『第3追加議定書』という。>米国がまだ批准しないため,未発効となっている。>『第3追加議定書』は,旅客の死亡・身体障害に対する責任限度額を,「10万SDR」と定めている。日本航空の『国際運送約款』(旅客及び手荷物)は,1981年から,旅客の死亡。身体障害の賠償限度額についてのみ,『第3追加議定書』の限度額を先取りするかたちで,「10万SDR」とする特約を設けている。レ同議定書は,遅延損害の場合には「4150 SDR」,手荷物損害の場会には「1000 SDR]としている。(注)フランス金フラン金兌換制ドのフランス・フランの通貨単位。 1金フランは,純金1000分の900の金66.5ミリグラム。>『ワルソー条約』,『改正ワルソー条約』,Fグアテマラ議定書』の賠償責任限度額表示単位として使われている。)1978年4月1日以降,国際通貨基金(IMF)が金の公定価格を廃止したため,各国通貨への換算の基準を何に置くべきかが,問題となっている。米国は,金の最終公定価格(1オンス=42.22ベイドル)を採用。金相場の価格に拠る判例もある。7f