ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

【旅は世につれ,世は旅につれ】円貨の持ち出しも,71年9月10日までは出国者1人2万円までに制限されていたが,80年12月以降は500万円まで自由に持ち出しできるようになった。日本人の海外旅行は,国際収支の黒字減らし策の柱になった。68年,ジョンソン米大統領のドル防衛宣言に敏感に反応した中曽根康弘運相(当時)は「バーのマダムが海外旅行で貴重なドルを使うのはいかがなものか」と発言している。その中曽根氏は後に首相に就任,その時は「外国製品を買って,国際経済の安定に貢献しよう」とデパートのショーウインドーで'乎び准卜けた。またドル稼ぎ時代には, 日本航空も「国産品愛用」として利用を呼び掛けたが,黒字基調に入ってからは,「いいから乗ります」にキャッチフレーズを変えた。運輸省は,海外旅行の振興が国際経済のなかで重要な意味を持っていることを背景に「海外旅行倍増計画(テン・ミリオン計画)」を発表した(1987年)。この年は前年比24%増683万人が外国に旅立った。1000万人海外旅行は予想より1年早く90年に実現,これを踏まえて91年(平成3年)には「観光交流拡大計画(Two~WayTourism 21)を策定した。イン・バウンド,アウト・バウンド両分野において「量の拡大」から「質の向上」を訴求し, 日本人の高級ブランドショップでの買いあさりなどに注意を促す,モラルやマナーの向上を訴えたものである。日本を訪れる外国人旅行者に対しては,日本文化への理解を深めてもらうための諸策を提言している。また, 日本人海外旅行者の増加によって旅先でのトラブルが多発しているため,海外旅行者の安全対策にも力を入れている。外務,文部両省をはじめJNTO(国際観光振興会)海外事務所,JATA(日本旅行業協会)等で組織される「日本人海外旅行安全対策研究会」で対応を続けている。ホームステイツアーの適正化,海1外職場旅行の普及など教育,労働など観光以外の分野での多角的な行政が求められてきた。旅行業者に対しては,主催旅行の広告基準の改正(旅行業公正取引規約の策定),弁済業務の強化―など消費者優先の原則を徹底している。21世紀はツーリズムの時代と言われている。そのなかで, 日本が国際社会においてどのようにリーダーシップを発揮していくか,運輸省を中心とする観光行政が日本国内ではなく国際的な評価の対象となる時代が訪れている。▲日本人の海外旅行が急増するするにつれ,旅先でのトラブルも多発,安全対策が課題となってきたレ1963年,観光政策の基本を定めた「観光基本法」が制定されてから30年が経過。「観光白書」も平成5年版で30回目の刊行となった.l.rr[ 5 rtillr{観光白書轍理府凛人輩輩"購島発行消費者優先を徹底する行政に|▲国連が提唱した「国際観光年」が1967年1月にスタート。「観光は平和へのパスポート」のスローガンのもと, 日本でも各種イベントが開催された59【`.・^1難=■出二=■Eヒ三二二細pゝ:■日■― ヽｒ ■″」‐｀― ● ′・■■．ｒ参ゝ〓　　‥．，Ｉおれ〓■ ，涸瀬「爾鐵『曼|‐ 1.11■■― ■Mil｀ 1甚で　´・贈鶴