ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

リーダーシップ求められる日本の観光ドル稼ぎから国際貢献に転じた30年「観光」ヮ「旅行業」ヮ「航空」ヮ「船舶」ヮ「陸運」ヮ「宿泊」は運輸省の行政下に置かれているがヮ観光関連業務を扱う行政機関は1府7庁12省にまたがつている。旅行・観光の多様化と産業としての多面化によって運輸行政だけではカバーし切れない広がりを見せている。ドノンを4尋るための観光行政日本の観光行政は,人間の移動,つまり旅行という観点から,主に①外国人の出入国管理② 日本人の海外旅行の自由イb③資源保護および管理の3点から発展してきた。スタートは外国人観光客の誘致に重点が置かれていた。1858年(安政5年)に米,英,仏,オラング, ロシアとの6カ国間で結ばれた通商条約によって開国されてから, 日本の観光行政は外国人観光客の誘致,それによる外貨の獲得が主眼であった。国際収支の改善策として,外国人旅行者の誘致が図られてきた。1893年(明治26年)3月に設立された外客誘致あっ旋機関「喜賓会」をはじめとして戦前。戦後を通じドル獲得が観光行政の1つの柱になっていた。海外旅行が自由化された1964年(昭和39年)の観光行政も「外客誘致」に力点が置かれていた。IMF(国際通貨基金)8条国に移行,外貨準備高にも余裕が見えてきたものの,依然として外国人旅行者が落とす外貨は貴重であった。64年に初めて刊行された「観光自書」の柱には,次の項目が挙げられている。[国際観光の振興]①外国人観光客の来訪の促進②外国人観光客に対する接遇の向上③国際観光及び国際観光ルートの総合的形成。68年に,日本の国際収支は黒字基調に転5J′▲ 日本の観光行政は外国人観光客の誘致からスタートした,旅行業も当初はインバウンドが王力だったじる。これを機に外貨稼ぎのための外国人旅行者の誘致はトーンダウンしてしまう。旅行あっ旋業法(当時)では,一一般旅行業者にはイン・バウンド業務の促進を暗に求め,登録更新の条件として,外国人旅行者の取扱額を重要なチェックポイントにしていた。これが,国際収支の黒字への転換で,絶対条件ではなくなってしまった。93年の一般旅行業者は90財土を数えるが,このなかで外国人旅行を取り扱っているのは10%にも満たない。倹約の時代から消費の時代ヘ|特に1970年のスミソニアン体制への移行による国際為替変動は,円高時代のスタートとなり,「黒字経済国。日本」への風当たりが強くなった。海外旅行の外貨持ち出し額は,64年の1人1回500USドルから緩和が重ねられて,78年には実質的に無制限になった。|ー―一一‐ ―F緊×覇P畷.I「鶴|´瓢餞機、.ゝ「ハヽ|)′|国際0観光行政編^∠