ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

5:同協定発効によリセンター設立理事会開催>1981.6:活動を開始,現在に至る■構成国 ブルネイ,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,日本の7カ国■組織 理事会,執行委員会,事務局で構成。事務局には,事業活動を促進するための総務部,貿易部,投資部,観光部を置く■事業・活動 日本において,アセアン諸国の製品・産業・観光資源や,アセアン諸国における投資機会を常設。展示場の運営■刊行物 「アセアン観光バンフレット」,「アセアン旅行地図」,「アセアンセンター・トラベルニュース」など国際航空運送協会!nternationa:Air Transport Association==::ATA■本部 モントリオール■代表 事務総長/GOnter O Eser■設立 1945.4■目的 安全・確実・経済的な航空運送の発達,航空による貿易の促進,これに伴う諸問題の解決。国際航空運送に直接または間接に従事している,航空会社間の協力態勢の強化。ICAOなど他の国際機関との協力■沿革 >1944.12:シカゴで開催された航空運送人会議で旧IATA(1919設立。ヨーロッパの全航空会社が加盟)を継承,全世界の航空会社を基盤とする新組織設立に合意レ1945.4:八バナで組織され,モントリオールに本部を置いて正式に発足レ1954.2:日本航空が正会員として加盟■会員 正会員と準会員で構成。lCAO(国際民間航空機関)加盟国の,公共的な航空運送を行う定期航空会社であって,国際運送を行つている会社が正会員。国内運送のみ行う会社が準会員。会員数は,正会員=165社,準会員=35社(1991.4現在)■組織 最高決議機関は年次総会。会員にはすべて1票の議決権が与えられる。年次総会の下位に,事務総長などの任命を行う実質的な最高機関である常任理事会がある。常任理事会の下には,技術,財政,法律,医務,運送,諮問の常設委員会があり,専門分野の研究・討議を行う。また,事務総長の下には,具体的な業務処理を行う運送,技術,財務,広報,総務,監査の6部と,航空会社間の運賃精算を行う精算所がある■事業・活動 毎年,年次総会を開催し,航空輸送,技術,経営などの諸問題を討議・議決する。運送会議など各分野の会議を招集・運営し,問題の解決を図る一方,関係国政府や国際機関への協力依頼,航空会社間の調整を図る。また,会員ヘの情報提供をはじめ,協定・運賃表の作成など,多岐にわたるサービスも行う。支部をジュネーブに,事務所を回ンドン,ニューヨーク,シンガポールなど世界8都市に置く■刊行物 「IATA M? eage Manual」(西暦奇数年=隔年刊),「IATA Passengers Manual』(毎年4月刊)など多数国際民間航空機関international Civi:Aviation(Э rganization=!CA0■本部 モントリオール■代表 理事会議長/Assad Kotalte■設立 1947.4■目的 国際航空の原則と技術を発展させ,国際航空運送の計画と発達を助成する。具体的には,以下――くD国際民間航空の安全性の向上と健全な成長の促進,②平和目的のための航空機の開発と運航技術の向上,◎航空路,空港,空港施設の発達の促進,④安全・確実・能率的で経済的な航空輸送の提供,⑤不当競争による経済的損失の防止,⑤加盟国の国際航空企業運営の公正な機会の保証,⑦各国間の差別待遇の排除,③国際航空の飛行の安全の増進,◎国際民間航空のすべての部門の発達の全般的な促進■沿革 レ1944.11:シカゴで開催された国際民間航空会議で作成した国際民間航空条約が,ICAOの設立を規定。この会議には,米国の呼びかけによつて,第二次世界大戦の連合国。中立国のうち,52カ国が参加したレ1945.6:PICAO(暫定国際民間航空機関)発足。国際民間航空条約の正式発効までの期間に対処するため,1944年の会議で作成した暫定協定に基づくものレ1947.4:条約の発効に伴い,恒久機関としてのICAOが正式に発足レ1947.5:国際連合の専門機関のlつになるレ1953.10:日本が正式加盟し,理事会に代表を派■会員 第二次世界大戦の連合国,中立国,または理事会において認められた国。会員数=161カ国(1990.11現在)■組織 総会,理事会,各種の委員会0,技術と運送関係の専門部会,地区航空会議,および事務局からなる。総会は,投票権1票を有する加盟国によって構成される最高議決機関で,通常, 3年にl回開催。理事会は,総会に対し責任を負う機関で,特定の資格を有する加盟国のうち,総会で選出された33カ国により構成■事業・活動 最大の事業・活動は,国際航空が安全・正確・能率的であるために望ましいとされる国際標準,勧告方式を作成し,条約の付属書として採択すること。これは,国際民間航空に関する具体的な主要事項を律するもので,その履行を厳しく義務づけている。このほか,国際航空運送の簡易化(出入国手続など)や経済効率化,国際航空法の研究,民間航空に関する行政,経営上の助言などを幅広く行う。また,運賃協定の作成をIATAに委託している国際旅行業婦人連盟!nternationa: Federation of Women's TravelOrganizations=lFWTO■事務局 4545 North 36th Street,Suite 126,Phoenlx,Arlzona 85018, USA.■代表 会長/Kate Basoro(アメリカ)■目的 相互交流を通じての,女性の資質と地位■公的機関・団体リスト■の向上。国際間の親善と理解の促進。世界各地域におけるクラブ設立の援助,および相互ネットワークの強化。旅行産業の発展への,教育活動を通じての寄与■沿革 >1969:「San Franclsco Trave? arians」(1928年創立)のメンバーの呼びかけで発足>1970:サンフランシスコにて,第l回総会開催レ1981.5:メキシヨでの第12回総会で,JWTCの正式加盟を承認■会員 14カ国・62団体に及び,約4.500人(1990.2現在)■組織 会長の下に,総務,会員,広報,財務担当の各副会長を置く。太平洋地区,中部アメリカ地区,大西洋地区の3ブロック構成■事業・活動 毎年,総会および各地区大会を世界各地で開催。ビジネス・セッション,セミナー,ワークショップ, トレード・ショウー,請演会などを実施世界観光機関World Tourism Organization=VVTO■本部 Caplan Haya 42,Madrld,Spaln■代表 事務局長/Antonio Erlque2 SaVignaC■設立 1975.|■目的 経済的発展,国際間の理解・平和および繁栄に寄与するため,ならびに,人種,性,言語または宗教による差別なく,すべての者のために,人権および基本的目的を普遍的に尊重,遵守することに寄与するため,観光を振興し,発展させる(WTO憲章第3条)■沿革 >1925:公的旅行機関国際同盟(lnternatlonalUnlon of (Dfficial Travel(E)r9aniza―t10n=IUOTO)設立(非政府間機関)。本部八―グレ1947:本部をジュネーブに移す>1952:運輸省大臣官房観光部がIUOTOに加盟>1970.9:IUOTO臨時総会で,世界観光機関(WTO)憲章採択レ1975.lI WTO憲章発効。WTO成立(政府間機関)レ1970.7:日本がWTOに加盟■加盟国 正式加盟=103カ国,準加盟=4カ国,賛助加盟員=156団体(1990.3現在)。日本では,国際観光振興会,(ネ」日本旅行業協会,働日本交通公社,日本航空榊が援助加盟員■組織 総会,執行理事会,事務局で組織。総会の下には6地域的機関とl技術的機関が,理事会の下には2補助的機関が,設置されている■事業・活動 観光の振興・開発,旅行の容易化,観光関係の調査・研究などの面における国際協力を行う。また,多くの開発途上国にとり,観光振興がその国の開発に重要な寄与をなしうるとの観点に立ち,これらの国に対して観光分野での援助活動を実施する世界保健機関World Health Organization=WHO■本部 ジュネーブ■代表 事務総長/中嶋宏■設立 1948.425f