ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

■代表 理事長/菅原清美■設立 1988.4■目的 「健康保険法』(大正11年法律第70号)に基づき,組合員である被保険者の健康保険を管理■沿革 レ1987.1:健康保険組合設立準備委員会を設置レ1988.3:厚生大臣の設立認可レ1988.4:設立日会員 旅行業法に基づく旅行業を主として行っている事業所,およびそれらの事業所の事業活動と密接な関係にある事業所に使用されている者を被保険者としている。被保険者数=9,588人(1994.2現在)■事業・活動 被保険者・被扶養者の業務外の事由による疾病・負傷・死亡または分娩に対する保険給付。会員の健康保持・増進のための各種健診,体育事業の実施,スポーツ施設,保養施設(契約施設,直営施設)の紹介。健康教育,健康相談,在宅介護支援事業など■刊行物 隔月刊「HEALTH CONDUCTOR」など旅行業公正取引協議会(旅公協)レジャー・サ…ビス産業労働組合連含(レジャー・サービス連合)Japan Federation of Leisure,Service lndustries VVorkers'unions■所在地 〒101東京都千代田区三崎町3-5-6造船会館 803-3230-1724■代表 委員長/澤田浩(ホテル労連),書記長/高橋征夫(観光労連)■設立 1983.12■目的 加盟組合相互の団結と連帯により,レジヤー・サービス関連産業労働者の社会的地位の向上を図る■沿革 レ1948:ホテル労連結成レ1966:観光労連結成>1982:食労協結成レ1987.4:レジャー・サービス関連労組交流会発足レ1988.12:レジャー・サービス労連結成レ1992.10:レジャー・サービス連合へ移行日加盟者 レジヤー産業およびサービス産業ならびに,これに関連する産業に従事する労働者で組織する企業別労働組合の協議会および連合会の3単産(=5万5,000名)(1992.10現在)■事業・活動 加盟組合の団結強化,未組織労働者の組織化促進。組合員の労働条件の維持。改善。組合員の共済・福祉・教育。組合運動に必要な調査研究,法規対策,教育宣伝,文化活動。レジャー・サービス関連産業の民主化促進。同一目的を有する国内。国際団体との協力・提携参加■刊行物 機関紙「レジャー・サービス連合』,年刊「レジャー・サービス連合調査年報」などレジャー0サービス産業労働情報開発センター(労働情報センター)■所在地 〒101東京都千代田区三崎町3-5-6造船会館 803-3230-O176■代表 事務局長/磯貝政弘■設立 1973.9.14■目的 レジャー・サービス産業で働く人にとっての共通の課題についての情報収集。発信と中長期的な視野に立った総合的な調査・研究活動を目指す■沿革 レ1973.9:設立レ1974.4:情報センター速報発行レ1976.12:春闘講演会の開始レ1981.10:「ホテル業の現状と諸課題』刊行レ1983.2:センター講座の開始>1985.7:「私たちの産業の将来を考える」刊行>1989.9:『バカンス先進国をめざして」刊行レ1991.l:ランチタイムセミナーの開始>1991.4:調査月報FDATUMS』発行>1994.6:「成熟社会における宿泊産業の社会的役割」刊行■会員 正会員=労働組合・組合員・学者・研究者,準会員=一般・企業。正会員団体=00,個人=550名,準会員個人=502名■事業・活動 定期刊行物の発行,センター講座の開催(年に6～ 7会場),レジャー研究集会の開催(設立前71年より毎年1回),春闘講演会の開催(毎年12月に2会場),プロジエクト研究・単行本の発行,教育・研修活動の実施・助言■刊行物 F情報センター速報」(月2回),調査月報『DATUMS』(月l回),機関誌「スクエア」(年4回)C)rganization for Economic Co‐ operationand Development=OECD■本部 パリ■代表 事務総長/ジャンークロード・ペイユ■設立 1961.9■日本事務局 (OECD東京広報センター)〒107東京都港区赤坂2-3-4ランディック赤坂ビル t,03-3586-2016■目的 財政金融上の安定を維持しつつ,可能な限りの高度経済成長を持続し,雇用の増大と生活水準の向上を図る。経済発展の途上にある諸地域の健全な経済成長に寄与する。国際的義務に従い,多角的・無差別的な基礎に立った世界貿易の拡大に寄与する■沿革 レ1948.4:マーシヤル・プランの受入体制を整えるため,OEEC(欧州経済協力機構)が発足レ1950:アメリカ,カナダが準加盟国となり,欧州の経済発展とともに,OEECの改組が話し合われるレ19601 0EEC加盟国IB力国,アメリカ,カナダなどがOECD条約に署名>1964.4:日本がOECDに加盟■会員 正式加盟=25カ国(1994.4現在)■組織 最高機関は理事会。その下に,執行委員会など40を数える諸委員会がある。観光委員会もそのうちのlつ■事業・活動 経済の広汎な諸問題について,年間3,000回に及ぶ各種会合が開催され,討議が行われる。観光委員会は,国際観光に関する各種統計,観光の将来見通しなどに関する年次報告書作成のほか,観光振興策の研究,観光統計の整備などを実施■刊行物 年2回刊「Economlc Ou? ook』のほか, FTOuriSm POHCy and lnternational Tourism」(観光委員会年次報告書)を刊行国際機関アセアンセンター(東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センタ…)ASEAN Centre=The ASEAN PromotionCentre on Trade,lnvestment and Touris:T:■本部 〒104東京都中央区銀座4-10-3セントラルビル 803-3546-1221■代表 事務局長/野村豊■設立 19815■目的 アセアン諸国から日本への輸出,特に半加工品および製品輸出の促進。日本からアセアン諸国への技能および技術の移転を含む投資の促進。日本からアセアン諸国への観光の促進■沿革 レ1980.12:日本の外務大臣と在東京ASEAN構成各国大使が,「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」に署名>1981.25(′丁ravel Agency Fair Trade Clouncil■所在地 〒104東京都中央区京橋1-5-5 KRFビル5F 12,03-3272-7633■代表 会長/郡司亮一■設立 1985.1■目的 F旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約」「主催旅行の表示に関する公正競争規約」を円滑・確実に運営し,顧客の不当な誘引を防止,旅行業内の公正な競争を確保■沿革 レ1984.8:「旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約」認定申請>同.10:同規約認定(公正取引委員会告示第30号。施行は1985.1.1)>同.12:本会設立の準備事務所開設,主催旅行の表示に関する公正競争規約,平成4年5月26日認定>1985.1:設立■会員 「旅行業公正競争規約]に参加する旅行業者で,会員数は752社(うち,一般旅行業者=483社,国内主任業者=l18社,旅行業代理店業者=151社)(1993.3現在)■事業・活動 規約の周知徹底を図り,相談・指導・苦情処理を行う。規約違反の疑いがある事実の調査業務の措置,「不当景品類及び不当表示防止法」と公正取引関係法令の普及,違反の防止のほか,関係官公庁・団体との連絡業務,新規会員加入の促進■刊行物 年刊「旅行業公正取引協議会名簿」,旬刊「Fai「Wind」。そのほか,「旅行業の景品類等の公正競争規約解説」「主催旅行の表示に関する公正競争規約の解説」など際機関・組織経済協力開発機構「ヨＦ・巳