ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

」Ｌ／■海外ホテル協会Overseas Hote!Executive Association=OHEA■所在地〒156東京都世田谷区船橋3-14-3フィレンツェ世田谷205号室 803-5490-0353■代表 会長/奥山哲夫(1994.6まで)■設立 1972.7■目的 会員相互の親睦と情報交換を図り,さらには本会ならびに旅行産業の健全な発展に寄与する■沿革 レ1972.7:正会員,賛助会員合わせて14社で設立>1982:日本能率協会主催の「日本ホテル・レストランショー」に協賛。以来,毎年多くのイベント,コンベンション, トレードショー等に協賛レ1990:専用事務局を南青山に開設>1994.5:世田谷に新事務局開設■会員 正会員(海外でホテルを経営し,その直営の本。支店,事務所を日本に所有する会社の,日本における営業最高責任者)と賛助会員で構成。正会員=35社,賛助会員=54社1計89社(1994.5現在)■事業・活動 会員・旅行業者対象のセミナー,研修会,情報交換。講師を招いての勉強会等観光0航空貨物産業労働組含連合会(観光労連)Japan Federation of Travel andAir Cargo Agency Workers'Unions■所在地 〒101東京都千代田区三崎町3-5-6造船会館4F 803-3230-1721■代表 中央執行委員長/高橋均■設立 1966.2■目的 加盟組合相互の団結により,決議事項を員徹し,労働者の政治的。社会的・経済的・文化的地位を向上。未組織労働者の組織化促進。産業政策への提言,経営者団体との協議。労働条件統一基準の作成■沿革 レ1966.2:観光産業労働組合連絡会議を結成レ1960.10i全日本交通運輸労働組合協議会(全交運)に加盟レ1976.2:観光産業労働組合連絡会議解散,観光・航空貨物産業労働組合連合会結成レ1970.4:国際運輸労連(ITF)に加盟レ1985.7:添乗員供給事業(フォーラム・ジャバン)開始。その後,1992.10に株式会社フォーラム・ジャバンヘ移行レ1987.10:全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)加盟■加盟者 旅行・航空貨物および,それらに関連する産業に従事する労働者で組織する企業別労働組合の61組合(=3万8.200名)(1993.7現在)■事業・活動 加盟単組の団結強化,未組織労働者の組織化促進。組合員の労働条件の維持・改善,統一労働協約の締結。組合員の共済・福祉・教育。組合運動に必要な調査研究,法規対策,教育宣伝,文化活動。旅行・航空貨物産業の民主化促進。同一目的を持つ,国内。国際諸団体との協力・提携・参加。添乗員供給■刊行物 機関紙「Do Club」,年刊「観光労連賃金実態調査資料」,「旅行業の現状と諸課題」,「旅行業」など在日外国政府観光局代表協議会Association of National Tourist OtticeRepresentatives in Japan==ANTC)R―Japan■所在地 (1994年度事務局)〒100東京都千代田区有楽町2-10-l東京交通会館9F803-3211-5711■代表 フランチェスコ・ランドウッツイ(イタリア政府観光局,日本および極東支局支局長)■設立 1982.1■目的 旅行業界の推移・動向に関する意見交換,国際観光の発展■沿革 レ1966:各国政府観光局の上部機関である在日外国政府観光機関協会(FGTO)として発足レ1982.1:現在の組織に改組■会員 正会員(各国政府観光局代表=63)と賛助会員(24)で構成。会員数=87(1994.4現在)■事業・活動 月1回の会合で,プロモーション問題など意見交換。シンポジウム,セミナー開催m全国旅行業協会AII Nippon Travel Agents Association■所在地 〒105東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル 1803-5401-3600■代表 会長代行/今野三男■設立 1965.2■目的 会員の旅行業務に関する取引の公正を確保し,会員相互の連絡協調を図ることにより,国内旅行業の発展向上を期し,旅行の安全の確保と旅行者の利便増進に資する■沿革 レ1956:全国旅行業団体連合会(任意団体)が発足レ1965:全国旅行業協会(任意団体)として再発足レ1966.2:社団法人の認可>1972:旅行業法に基づく,運輸大臣指定の旅行業協会となる■会員 正会員(国内旅行業者),準会員(国内旅行業代理店業者),賛助会員(本会の目的に賛同する者)で構成。正会員=5,207名,準会員=0,賛助会員=46社(1994.4現在)■事業・活動 旅行業法に基づく指定協会としての法定業務および指定業務(苦情処理,試験・研修,弁済,会員指導,調査・研究・広報など),一般業務に関する事業(国内旅行に関する知識の普及,国内旅行業に関する業務の改善,関連関係団体との連絡協調と関係官公署に対する意見具申)国内団体247公的リスト●や