ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

▲日本のホテル投資が進むハワイ(写真はホテル・ハレクラニ)―ターによる予約・顧客管理を行っている。ちなみに, 日本で初めてコンピューターを導入したのは帝国ホテル(東京)で,1966年のことであった。総支配人を合めたホテルマンの移り変わりが激しい業界であるがために,ホテル全体のレベルアップも図れる。実際,ヒルトン・ホテルは「世界のホテルマン養成所」とさえ言われ,多くのホテルマンがヒルトンから巣立っていった。それは同時に,ホテルはヒルトンだけではないことを旅行業者に知らしめる結果となった。やがて,ホテルは日本人観光客の獲得を巡る戦国時代へと入る。しかも,宿泊客の志向も変化してきた。どの国ヘ行っても均一化した近代的ホテルに泊まるよりも,せっかく外国へ行くのだからお国柄が味わえる特徴のあるホテルに泊まりたい, という希望を持った旅行者がリピーターの増加とともに増えてきた。そうした需要に応えるためには,本社集中管理型の経営からある程度の権限をそれぞれのローカルホテルに委譲する権限分散型の経営が大型チェーンホテルにも求められることとなり,ホテル経営のコンセプトにも新風が巻き起こる。OHEAと国税局とのせめぎ合いこうした海外ホテルの攻勢に対して,1970年, 日本航空が航空輸送サービスと宿泊サービスの一体化を目指し,ホテル経営を専業とする日本航空開発(ニッコー・ホテルズ。インターナショナル)を設立。航空機に乗って旅に出掛ければ,現地に到着した時点で宿泊施設が必要になるのは必然。輸送プラス宿泊(フライ&ホテル)は,旅行の基本。航空座席の予約はそのまま,ホテル予約につながり,旅のトータル・デベロップメントという観点からすれば,航空会社がその傘下にホテル部門を持つというネットワーク作りは, ビジネス・チャンスの拡大でもあった。利益追求を命題とする企業が,これに触手を伸ばさないはずがない。しかも,航空会社とホテルが売る商品は,在庫の効かない時間と空間という点で共通している。というわけで,米国でもパンアメリカン航空がインターコンチネンタル・ホテル,ユナイテッド航空がウェスタン・インターナショナル・ホテル(現在のウェスティン・ホテルズ&リゾーッ),アメリカン航空がアメリカーナ・ホテル,そしてヨーロッパではエールフランスがメリディアン・ホテルといった具合に,航空会社がホテル事業にまで手を広げた。他方,航空会社の本業は輸送事業であり,本来の航空輸送に集中するのが本筋,とホテルヘの事業拡大を懸念する声も強くなる。あにはからんや,米国で始まった航空規制緩和(デレグ)の波は,航空▲両ヒルトンの個人客予約を取り扱うヒルトン・リザベーション・サービスも1984年に20周年を迎えた会社間に激烈な低運賃競争を巻き起こし,ホテル事業から撤退する航空企業が続出。航空座席の販売とホテルの客室販売には類似点も多いが一方,航空会社は不採算路線があれば運体・運航停止などの措置で対応できるが,ホテルはいったん建ててしまったら需要が減ったからといって簡単に動かすことはできない。それこそ,石にかじりついてでも,地元で頑張らなねば活路を見出すことはできないという運命にある。デスティネーションと運命共同体なのである。航空会社はその点,デスティネーションとは必ずしも運命を共にしない。航空機は新たな需要を求めて世界中どこへでも飛んで行くことができるのである。やはり,両者の経営には大きな差異がある。こうしたホテルが独自に抱える諸問題に対応すると同時に, 日本に進出した海外のホテル代表者(レップ)間の相互理解促進を図る目的で,1972年に組織されたのがOHEA(海外ホテル協会)。海外ホテルの実情について講演会,セミナー,ワークショップ,さらにはOTOA(海外ツアーオペレーター協会)との合同会議等を開催するなど,旅行業者とのコミュニケーションに努めた。そのOHEAの真価が問われる事件が1983年に起きている。前年,新たな国庫財源として旅券に対する印紙税問題が浮上し,旅行産業全体を揺るがしたのに続き,今度はホテルレップの「ホテル・コンファメーション・シート」に対する印紙税問題が東京国税局から提起されたのである。ホテルレップの危機と言われた同問題に対しOHEAは,国税局と折衝じた結果,国税当局から「レップ業者は,225囲ズ・`‐‐剛Ⅲ叩―謳「ャ．ｄい‐嘲騨職1議泰|口||口FL二肇電露「‐1ン鰤日￢ヽ黎．」