ブックタイトル30_1964-1994

概要

30_1964-1994

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■―l ツアーオペレータ▲今後のデスティネーション開発が待たれるカンボジアのアンコールワット133件にも及ぶ。ここから算出すると1社当たりの平均被害額は627万円にも及ぶ。昨年同期の数字を見ると,26社55件で1億5776万円だったから,過去1年間の急増ぶりが目立つ。これに対して不良債券が全くなかった企業は45社で,回答会社の50%にしか過ぎない。こうした問題の解決に当たり,OTOAはJATAとの意見交換を行っている。また,OTOA内部でも不良債券回収のためのガイダンスを図るなど,局面打開のための努力を行っている。この不良債券問題は,オペレーターに限らず旅行業界全体の問題でもあり,相次ぐ大型倒産に対応するため,JATAが営業保証金を3750万円から7000万円に引き上げる意向を示したのは記憶に新しい。これに加えて,業務を委託する旅行会社側の経営不振から,支払い期限の延期が増える傾向にあるため,ホテルの保証金などで多額の立て替え払いをしなければならずオペレーターにとっては二重の負担を背負うことになっている。かつての好況時代には,多少の負担も旅行者の回転によって資金繰りをしてきたが,需要の減退と運営資金の目減りという悪条件で苦戦を強いられているのが現状である。現地法人との競合への対応旅行商品の価格とランド経費は,一蓮托生,運命共同体の性格がある。ツアー価格が下がれば,その分だけ叩かれる。1980年代までは団体,パッケージを合めた主催旅行の地上手配のみを旅行会社から受託していればオペレーターの経営は安定していた。80年代でも後半になると,10万円を切るハワイ商品,格安ヨーロッパ旅行などが市場に出回り始めた。旅行会社が廉価商品を発売する場合,そのしわ寄せはツアーオペレーターのランド経費削減という形で跳ね返ってくるケースが多い。こうした状況が続けば,かつての香港が,地上手配経費の極端な値切りによりショッピング・コミッションに頼らざるを得なくなったような異常な状況がまた再現されることになる。しかも,これが現地のローカル・オペレーターと日本資本のオペレーターとの競合の原因ともなり,紛争の火種ともなるのである。もう1つの競合は,大手旅行会社の現地法人とオペレーター間のシェア争いである。大手旅行会社の現地法人は, 自社の現地旅行手配一切をハンドルしている場合もあるが,量的な問題から一部をツアーオペレーターに委託しているケースもある。しかし,そうした場合でも旅行会社の現地法人の業務能力が拡大されるにつれて,オペレーターの取扱量は減少することになる。いわゆる「直手」(直接手配)によるビジネスの減少である。▲生 まれかわった南アフリカも,今後有望デスティネーションの |つ このため,オペレーターはランド経費209ヨ贈ト鷲糧い__」_「●電　　　　・，ＦＦ 』蝙ヽそ| ‐ヽ厨輌・‐‐ヽ■ 遂帯滅吻む~――.日目:｀1・幸''コロ 、■