ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

滅982主催旅行保険開発改正旅行業法“特別補償"の核にになった。JATAとしては全組織をあげてこれに取り組むことになり,法制委員会を中心として各委員会が参画した合同委員会において,精力的な検討が行われた。その結果として昭和57年(1982年)4月に改正旅行業法が公布されることになったが,この中で特に目立った項目の一つに,主催旅行約款第22条に定める“特別補償"がある。JATAとしては,消費者保護を目的とする法改正の準備に着手すると同時に,旅行業者として,旅客に対して損害の補償を行うための新しい保険を開発すべく,56年7月,保険委員会を設置した。当時までに旅行傷害保険・旅行業者費用保険・職業賠償責任保険等は開発されていたものの,いずれも,保険加入者に対して保険会社から損害補償金が支払われる形であり,旅行者の生命・財産の損害を補填するために旅行業者が加入できる保険は,まだ考えられていなかった。そこで保険委員会並びに保険会社の新種保険に関わる合同メンバーで種々検討の結果,主催旅行約款に特別補償規定を追加することによって,主催旅行に参加中の旅行者が被った身体財産の損害に対して,旅行業者の責任の有無にかかわらず,一定限度の額を支払うため,旅行業説明を繰り返す日が続いた。毎月のホールセール収益が大幅減少を続け,精算書を見るのが何と恐ろしかったことか。「発売制限」ということが社内でも話題になつたりした。しかし,本社からはそのような指示はなく,積極的な販売拡大策をとることができた。その結果,82年のホリデイツアーの送客実績は前年比112%の成長を得た。他ホールセーラーも需要喚起に取り組み,総需要は前年比102%の408万6000人となり,来たるべき急成長時代への足がかりをつくった年であった。ホリデイとしては円安台風のなかで販売,オペレーション,商品企画等,ホールセーラー業務についての徹底的な再検討を加え,高度成長時代の慣習を一掃,安定成長時代に対応するシステムを構築者が旅客の意思に関係なく加入することのできる,主催旅行保険を開発することになった。「主催旅行に参加中」「保険金の支払い方法」「危険な運動」等,それぞれの定義や方法を決めるに当たっては,喧々章々の論議があり,その末にできあがつたもので,難解ではあるが,満足すべき結論を得たと考えている。現在,国内旅行では1000万円,海外旅行では1500万円を限度として,死亡や重度の身体傷害に支払うことになっており, これにより,旅行者が不測の事故に遭遇した場合に支払いする額として,応分のお役に立っているものと思う。円安時代も今は昔……することができた。そして,来るべき個人旅行時代への対応策を確立できたことは不幸中の幸いであったと思う。翌83年には新旅行業法が施行され,ホールセーラーには責任と制約が課せられて今日に至っている。そうして今日,多くのお客さまにホリデイツアーをご利用いただいてホールセーラーの職責を果たし得ていることは,82年の円安台風のなかで得た多くの教訓が生かされているからといっても過言ではない。自由化25周年-1000万人時代に突入。ホリデイツアーも成長していかなければならないが,そのためには82年の教訓を忘れてはならないと思う。岸本安雄0阪急交通し/朝郷乙締役旅行者の増加に伴い,旅行条件をめぐるトラブルが次第に多くなり,国会でも消費者保護の観点から問題とされて,これを契機に,旅行業法が改正されること1982年(昭和57年),我国の旅行業界を直撃した「円安台風」は凄まじいものであった。年初めに1ドル210円台の円相場が急落を続け,11月にはついに280〕● ―円安台風が直撃禍い転じて10□□万人時代へ教訓響:田電【イ言●近畿日本ツーリスト/海外旅行事業本部部長円の大台に乗るという大幅な円安状況が出現したのである。ホールセーラーの台所は火の車,やむを得ず旅行費用の変更をお願いして,差額金の収受をさせていただいたりしたが焼け石に水。お客さまや販売店担当者からの苦情を多くいただいたことが思い出される。「ホリデイの収益はどうなっているんだ?」と社内関係箇所からの問合わせに徹夜で収益分析表を作成し,汗だくでの9θ●‘ノ′、吻鼠`後p（一鬱臼E